【当局vs大企業】日本ガイシの申告漏れ
2012/05/09   税務法務, 租税法, 税法, メーカー

事案の概要

大企業の申告漏れが相次いでいる。日本ガイシは海外子会社へ技術を適正価格より安く提供したことで利益を移転し、１０年までの５年間で１６０億円の申告漏れを起こしていたことが判明した。追徴額は約８０億円で、同社は名古屋国税局の指摘を不服として異議を申し立てる方針だ。

また、パナソニックも１日、大阪国税局より１１年までに約１２０億円の法人税の申告漏れを指摘された。同社も日本ガイシ同様、海外子会社へ部品を適正価格よりも安く提供し、所得隠しをしていた模様。見解の相違に言及しつつ、当局の指摘に従うとしている。

上記のように、子会社へ不当な価格で部品を供与することにより利益を移転する、移転価格税制を巡る国税当局と大企業のやりとりが続く。４月には武田薬品、京セラ、川崎重工が同様の指摘を受けた。

コメント

企業にとって生命線とも言える利益。一方当局は企業利益に課税して社会全体にサービスを提供する。所得の分配を巡っては争いが絶えない。また適正価格については企業と当局の見解に相違があり、企業は適正だと思っていたケースも多い。お互いの事前確認など、無駄なコストは減らす取り組みが急務である。