ロシア上院でデモ規制を強化する法案が可決されたように、プーチン大統領への市民の反対とプーチン氏の弾圧の動きが鮮明になりつつある。選挙を終え、プーチン氏も選挙を終えるまでは控えていた弾圧だが、市民の反対が根強い今、激化する可能性が高い。

プロ野球・読売巨人軍の清武英利・前球団代表は、代表解任前に内部資料を持ち出したとの読売新聞の報道に対し、名誉を毀損されたとして、東京地裁に提訴。

アップルとサムスン間の特許訴訟合戦において両社トップの会談が行われたが、和解には至らなかった模様。

６日に違法ダウンロードの刑事罰化が衆院文部科学委で議決される見込みだ。インターネットユーザー協会は刑事罰化に対して反対声明を出した。

アメリカがブッシュ政権からオバマ政権にかけて、イランのウラン濃縮施設に対しサイバー攻撃を行っていたことが明らかになった。米国政府内での思惑が一致していない上に、イスラエルが関与していたという説もあり、今後どのような動きが出るかわからない。しかしどのような内容であれ、いち早く国際的なコンセンサスを作ることが重要ではないだろうか。

ハローワーク横浜から職歴情報が外部に漏洩。関与した者が逮捕された。

福岡市の職員による飲酒上の不祥事で、市の全職員に外出先での飲酒を禁ずる「禁酒令」が出された。公務員は国民よりも厳しい制約を受けることが容認されているが、この「禁酒令」は厳しすぎるという批判が多い。個人の自由と公共の福祉のバランスを議論する際の題材になり得るだろう。

副作用の肺がんによって死亡者を出した抗がん剤「イレッサ」。その逆転敗訴が東京に続き大阪でも起こった。原告側の怒りは収まらず、争いは最高裁へ持ち込まれる。

消費者庁は29日、東京電力が申請中の家庭向け電気料金の値上げについて、値上げが妥当かどうかを審査するための13項目のチェックポイントを発表した。

河本さんの母親の生活保護費の受給を皮切りに、生活保護のニュースが巷にあふれている。政治家や団体の間でも種々のコメントが出されている。冷静な議論と報道が必要である。