河本さんの母親の生活保護費の受給を皮切りに、生活保護のニュースが巷にあふれている。政治家や団体の間でも種々のコメントが出されている。冷静な議論と報道が必要である。

6月1日から円と人民元が直接取引される。これまではドルを介した取引だったが仲介を省くことで、コストの低下や決済のリスクが低下するといったメリットがあり、今後も拡大していく見通しだ。経済活動の結び付きを強め、中国と良好な関係を築くきっかけとなれば喜ばしく、日本にも利益になるだろう。

建設現場でアスベスト（石綿）を吸い込み、肺がんなどを発症した神奈川県内の建設労働者と遺族が、国と建材メーカーに計約２９億円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決で、横浜地裁は２５日、原告側の請求を棄却した。

２５日、大阪高裁はこんにゃくゼリーをのどに詰まらせて死亡した男児の両親が損害賠償を求めた裁判で、控訴を棄却した。

B-CASカードを改造してロックを解除し、有料放送を視聴可能にする方法がネットで出回り問題となっている。関係各社は、技術的対応はもちろん、損害賠償請求を含む法的措置も辞さない考えだ。

消費増税法案の審議が大幅に遅れている。民主党の輿石幹事長などが党内最大勢力を率いる小沢元代表の動向を見極めようとしたためだ。だが野党との激しい論争も予想され、市場からは採決への疑問の声もある。疑問が確信へと変わる前に採決を実行し市場からの信頼を回復することを野田首相も意識して、採決先送りを否定したとも考えられる。

厚生労働省は違法薬物４種を麻薬に指定する方針を固めた。これにより、麻薬取締法の適用が可能となり、譲渡だけでなく、所持・使用でも摘発が可能になる。

東京地検特捜部は大手ベアリングメーカー4社の担当者への本格調査を開始すると発表した。カルテルの刑事告発に向け、調査が進行している。

インターネット掲示板「２ちゃんねる」が、昨年１年間に削除依頼を受けながら放置した違法な情報が５０６８件に上ることが警察庁の調べでわかった。前年の約２．８倍で、ネット上の全ての放置件数の９割を超えている。

最近、フランス大統領選挙やギリシャ総選挙など、ヨーロッパでの選挙が相次いで行われている。共にそれまでの与党が敗北し野党に政権を譲った形となったが、国内の世論については両国に差異がみられる。