一般財団法人「日本経営史研究所」の理事だった２人が、オンライン会議システムによる評議員会で可決された解任決議の取消しを求めていた訴訟で東京地裁が７日、決議を取り消していたことがわかりました。オンラインのみの決議は違法とのことです。今回は会社法の株主総会決議取消訴訟について見直していきます。

くも膜下出血で寝たきり状態になった東京大学医科学研究所付属病院（港区）の５０代男性医師が、過重労働による労災認定を求めていた訴訟で東京地裁が労災を認めていたことがわかりました。宿直中も業務から解放されていたとは言えないとのことです。今回は労基法が規定する宿日直許可について見ていきます。

航空会社の「ジェットスター・ジャパン」の客室乗務員（CA）らが「勤務中に休憩がないのは違法」として同社を訴えていた訴訟で３月２４日、調停が成立していたことがわかりました。機内清掃を外部委託するなどして休憩時間を確保するとのことです。今回は労基法の休憩時間について見ていきます。

岡山県の観光農園「西山ファーム」の違法な投資勧誘で損害を受けたとして、愛知や岐阜などの原告約４０人が同社の元幹部や関連会社などに損害賠償を求めていた訴訟で２６日、名古屋地裁が約２億８６００万円の支払を命じていたことがわかりました。破綻を免れないことは明らかだったとのことです。今回は出資法の規制について見直していきます。

定年後の再雇用で基本給が大幅に減額されたのは不当な待遇格差だとして「名古屋自動車学校」（名古屋市）に勤めていた男性２人が同社に差額分の支給を求めていた訴訟の差し戻し審で２６日、名古屋高裁が計約３３６万円の賠償を命じていたことがわかりました。大幅な減額は「不合理な相違」とのことです。

森永ヒ素ミルク事件で脳性まひになった大阪市の女性（７１）が製造元の森永乳業（東京）に５５００万円の損害賠償を求めていた訴訟で２９日、大阪高裁が原告の請求を棄却していたことがわかりました。
請求期限が過ぎているとのことです。今回は民法の除斥期間について見直していきます。

山梨県の市立病院で理学療法士として働いていた男性（４４）が「患者からのクレームが多いことを理由として懲戒解雇となったのは不当」として処分の取消などを求めていた訴訟で２７日、東京地裁は病院側が行った解雇を無効と判断しました。 合理的理由を欠くとのことです。

「あおぞら銀行」の行員が内部通報後に受けた懲戒処分を巡り損害賠償などを求めた訴訟で２２日、東京高裁が銀行側に約８４０万円の支払を命じていたことがわかりました。
長期間にわたる隔離配置はパワハラに当たるとのことです。

山梨県が実施する大学医学部生向けの修学資金貸与制度をめぐり、違約金条項の差止めを求めた訴訟で、甲府地方裁判所は20日、当該条項の差止めを命じる判決を下しました。
定められた違約金が「平均的な損害」を超えており、不当であるとのことです。

今回は、消費者契約法における違約金条項の規制について見ていきます。

配置転換後、自ら出向先を探すよう迫られたとして「旭化成エレクトロニクス」の社員が同社に330万円の損害賠償を求めていた訴訟で東京地裁が13日、55万円の賠償を命じていたことがわかりました。実質的な退職勧奨に当たるとのことです。