サイバーテロの横行と、いち早い対処の必要性について
2012/06/05   コンプライアンス, 情報セキュリティ, 民法・商法, その他

事案の概要

ニューヨーク・タイムズは、オバマ大統領がブッシュ前政権からイランのウラン濃縮施設に対するサイバー攻撃計画を継承し、作戦続行を命じていたと報じた。
イランではナタンツのウラン濃縮施設のシステムがコンピューターウイルスに感染し、遠心分離機の一部が破損した。2010年夏にプログラム上のエラーからウイルスがナタンツの核施設外に流出し、存在が明らかになったが危機管理室で対応を協議、攻撃計画続行を決めた。オバマ政権が攻撃でイランの核開発を１年半から２年遅らせたという分析もある。米国とイスラエルが仕掛けたサイバー攻撃とみられるが、米政府はこれを認めていない。

サイバーテロは昨年、日本でも見つかった。産業用システムを狙った高度な攻撃手法は、各国の関係者に、「サイバー戦」が現実味を帯びてきたとの衝撃を与えている。しかし、サイバー空間の脅威や紛争にどのように対処すればいいのか、各国は手探りを始めたばかりだ。

サイバー攻撃への対処を軍隊の任務に加えた米国では、反撃の権限の範囲や、民間の重要インフラ防護まで軍隊に委ねるかをめぐり、連邦議会でも盛んに議論が交わされる。
また政府内でも司法当局は「法的根拠が確かでない」として反対。中央情報局(CIA)は「隠密作戦は自分たちの仕事だ」と主張し、国務省は「外交的な悪影響」を懸念しているという。さらに民間の専門家たちも、ネットワーク上の脅威を排除する際に「民間のプライバシーや自由を脅かす恐れがある」と問題視する。今も結論がでないまま、ホワイトハウスの調整の下、国防総省、国土安全保障省、連邦捜査局(FBI)の3者が協議を重ねている。

コメント

現在のサイバー攻撃に関する迷走は、社会の中でサーバーテロをどのように扱うべきかのコンセンサスが形成されていないことに原因があるのではないだろうか。確かに物質的な被害がテロと比較し出にくいことから、判断をしにくい面もあるあろう。
だがサイバーテロを進めると、通常のテロよりも悲惨な結果をもたらしかねない。そして国際的な取り決めがない現状では、「仕掛けたものが勝ち」という先制攻撃と騙し合いが横行することになりかねない。今回のアメリカのケースはその典型だ。
サイバーの破壊力を認識し、実際のテロよりも厳しいくらいの取り決めを一刻も早く確立し、対策も進めなければならない。不都合な事項が出てくればその都度対応すれば良い。被害を防ぐことを最優先に考えるべきだ。