B-CASカードを改造してロックを解除し、有料放送を視聴可能にする方法がネットで出回り問題となっている。関係各社は、技術的対応はもちろん、損害賠償請求を含む法的措置も辞さない考えだ。

消費増税法案の審議が大幅に遅れている。民主党の輿石幹事長などが党内最大勢力を率いる小沢元代表の動向を見極めようとしたためだ。だが野党との激しい論争も予想され、市場からは採決への疑問の声もある。疑問が確信へと変わる前に採決を実行し市場からの信頼を回復することを野田首相も意識して、採決先送りを否定したとも考えられる。

厚生労働省は違法薬物４種を麻薬に指定する方針を固めた。これにより、麻薬取締法の適用が可能となり、譲渡だけでなく、所持・使用でも摘発が可能になる。

東京地検特捜部は大手ベアリングメーカー4社の担当者への本格調査を開始すると発表した。カルテルの刑事告発に向け、調査が進行している。

インターネット掲示板「２ちゃんねる」が、昨年１年間に削除依頼を受けながら放置した違法な情報が５０６８件に上ることが警察庁の調べでわかった。前年の約２．８倍で、ネット上の全ての放置件数の９割を超えている。

最近、フランス大統領選挙やギリシャ総選挙など、ヨーロッパでの選挙が相次いで行われている。共にそれまでの与党が敗北し野党に政権を譲った形となったが、国内の世論については両国に差異がみられる。

口コミサイト食べログに、代行業者によるやらせ投稿がされていたという問題で、消費者庁は９日、口コミ代行業者が事実と異なる書き込みをして評価を変動させるのは景品表示法に抵触するとしたガイドラインを公表した。

８日、東京地裁は違法アップロード者の情報を開示する旨の、権利者からの請求を認容した。

日本ガイシは名古屋国税局より１６０億円の申告漏れ指摘を受けた。またパナソニックも大阪国税局より１２０億円の申告漏れを指摘されている。移転価格税制を巡る当局と大企業の争いは絶えない。

関越自動車道でのバス事故を起こしたバス会社について、「名義貸し」など３６項目の法令違反が指摘されている。社長は法令違反については認めているものの、それ自体が事故の直接の原因ではないと弁明する。