日本製紙クレシアは６日、長さが通常の３倍あるトイレットペーパーの特許権を侵害されたとして、大王製紙に対し製造販売の差し止めと損害賠償を求め提訴したと発表しました。請求額は３３００万円とのことです。今回は特許権とその侵害について見ていきます。

自身の分身としてデジタル上で表示される「アバター」への中傷が名誉毀損に当たるかが争われた訴訟で３１日、大阪地裁は名誉毀損に当たるとの判決を出しました。アバターに個人の体験や経験が反映されているとのことです。今回は名誉毀損とプロバイダへの開示請求について見直していきます。

　沖縄県竹富町発注の工事を巡る官製談合事件で、工事の最低制限価格の教示を受け受注したとして官製談合防止法違反の罪に問われていたJFEエンジニアリング元社員に有罪判決が出ていたことがわかりました。控訴はしない方針とのことです。今回は官製談合について見直していきます。

関西電力株式会社は2022年8月18日、同社元役員らが福井県高浜町の元助役らから金品を受領していたことにより、米国の法人などから約239億円の損害賠償を求める訴訟を大阪地方裁判所に提起されたことを公表しました。今回は、関西電力が提起された損害賠償訴訟の具体的な内容や経緯について見ていきましょう。

タクシー運転手への暴行で損害賠償命令を受け、財産開示手続き期日に出頭しなかった男性が不起訴となった事件について、検察審査会が起訴相当の議決をしていたことがわかりました。男性は裁判所からの書類を見ていなかったとのことです。今回は民事執行法の財産開示手続きについて見ていきます。

ピクセルカンパニーズ株式会社は、東証スタンダード市場に上場中で、日本独自のコンテンツや技術を取り入れたカジノ用ゲーミングマシンの開発、製作、販売を行うほか、フィンテック・IoT事業なども幅広く展開する企業です。８月３日、同社は、同社の連結子会社であり、受託システム開発、技術支援サービスを主な事業として展開するピクセルソリューションズ株式会社が株式会社RIZEから２０２２年３月２日付で保証債務履行請求訴訟を提起されていたことを発表しました。

ピクセルカンパニーズ株式会社では、同社の代表取締役個人が、個人的な目的の借入れのため、取締役会の承認を受けることなく、ピクセルカンパニーズを連帯保証人として、自身を借主とする金銭消費貸借契約（計１億５０００万円の借入金）を締結していたことが発覚しており、それを受けて、社外調査委員会が調査を行い、その最終報告書が７月１日に発表されておりました。今回の発表は、当該報告書に関連しての発表とのことです。

本記事では、ピクセルソリューションズと原告の間でどのような問題が生じ訴訟に発展したのかを見ていきましょう。

コンピュータソフトウェア著作権協会（ACSS）は、同協会会員である株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ、株式会社集英社、株式会社小学館の３社（以下、「原告３社」）が「漫画村」運営者に対して、総額１９億２９６０万２５３２円の損害賠償を求め提訴したことを公表しました。漫画村は一時期有料で市販されている漫画などを違法アップロードし、無料で読むことができるように公開されていたサイトであり、社会問題として取り上げられていました。そこで今回は、訴訟の経緯や詳しい内容について紹介します。

消費者庁は８月５日、株式会社晋遊舎に対し、同社が懸賞付きパズル雑誌計６３誌に対して行った懸賞表示について、景品表示法第８条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出しました。当該懸賞は、雑誌付録の応募券を集めて応募することで、抽選に参加でき、当選すると現金や金券等の景品が当たるという内容のものでした。今回は、同社の表示の問題点や課徴金納付命令の具体的な内容について見ていきましょう。

タイ国際航空を解雇された大阪市の元社員の男性が申し立てた労働審判で先月２７日、大阪地裁が解雇を無効と判断していたことがわかりました。タイ航空側の異議により民事訴訟に以降するとのことです。今回は普通解雇と整理解雇の要件について見直していきます。

株式会社ドワンゴは、同社が保有するコメント表示機能に関する特許権を侵害されたとして、FC2, INC.及び株式会社ホームページシステムを共同被告として特許権侵害訴訟の控訴審を進めていました。その結果、２０２２年７月２０日、知的財産高等裁判所が、FC２等による特許権侵害を認める判決を下しています。そこで今回は、本件訴訟の背景と控訴審の内容について見ていきましょう。