コンビニ大手「セブンイレブン・ジャパン」とフランチャイズ契約を結ぶ店主らに団体交渉権が認められるかが争われた訴訟で東京地裁は６日、団体交渉権を認めない判決を出していたことがわかりました。事業に不可欠な労働力に組み入れられていないとのことです。今回は労働組合法の労働者性について見直していきます。

消費者庁では、不当な表示及び過大な景品類の提供行為に対し、景品表示法の規定に基づいた各種対処を行っていますが、近年、同法の普及・啓発に関する活動を強化するなど、表示等の適正化に努めています。この度、消費者庁より、同庁の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの期間における景品表示法の運用状況等の資料が公表されました。本記事で、その詳細を見ていきます。

株式会社ミライノベートは２０２２年５月２６日、昨年６月に東京地方裁判所に提起していた元代表取締役２名に対する損害賠償等請求訴訟の判決内容を文書で公開しました。同文書によると、ミライノベートの主張を全面的に容認する判決結果が出たとのことです。本記事では、訴訟の背景と判決結果、その判決理由について見ていきましょう。

消費者庁は、２０２２年５月２６日、ソーラーパネルの訪問販売業者であるサンパワージャパン合同会社(本店所在地:大阪府大阪市)株式会社M&i(本店所在地:東京都千代田区)、株式会社A・LIKE(本店所在地:東京都中央区)の三社に対して、訪問販売に関する業務の一部を９か月間停止するよう命じました。三社は連携共同しながら、消費者に販売したソーラーパネルをリース（賃借）した上で、当該ソーラーパネルが生んだ電力を電力会社に売却し、売電収入からリース料を支払うという名目で役務の提供を行っていたとのことです。今回は、この消費者庁の行政処分の経緯や具体的な内容について紹介していきます。

２０２２年５月２４日、東洋埠頭は川崎市川崎区にあった同社川崎支店で２０１９年に発生した火事をめぐって、延焼施設の事業者と所有者から損害賠償請求訴訟が提起されたことを文書で公表しました。火災は同社の支店のみならず周辺まで広がり、近隣施設に延焼したため、発電事業を行っている別企業にまで影響が出たことが、今回の訴訟の原因となっています。本記事では、火災事件の経緯と訴訟内容について詳しく見ていきましょう。

新型コロナウイルス治療薬に関する未公開情報を基にインサイダー取引を行ったとして不動産会社「内田建設」と社長が金商法違反で起訴されていた事件の初公判が３０日開かれていたことがわかりました。被告は起訴内容を認めているとのことです。今回はインサイダー取引とそのリスクについて見ていきます。

積水ハウス株式会社は２０２２年５月２０日、「株主代表訴訟の判決に関するお知らせ」と題した文書を公開し、同社の個人株主１名が同社の当時の代表取締役２名を被告として損害賠償を請求した株主代表訴訟に関する判決結果と内容を公表しました。この訴訟は２０１８年に提起された訴訟で、分譲マンション用地取引での詐欺事件による任務懈怠という理由で提訴されたものです。本記事では、訴訟の背景を振り返るとともに、今回公表された判決結果について詳しく見ていきます。

性同一性障害で性別を変えていたことを職場で同意なく明かされたとして、看護助手の女性が勤務先の病院を訴えていた訴訟で和解が成立していたことがわかりました。病院側が解決金を支払うとのことです。今回はSOGIハラについて見直していきます。

収納ケース「Fits」などプラスチック製品の製造を手掛ける「天馬」（東京）がベトナムの現地公務員に賄賂を渡していた疑いがあるとして東京地検特捜部は２３日、同社社長ら３人を不正競争防止法違反で在宅起訴していたことがわかりました。法人としても起訴されているとのことです。今回は外国公務員贈賄について見ていきます。

２０２１年は新型コロナウイルス感染症への対策が求められ、国だけでなく各自治体が強いリーダーシップで封じ込めの施策をとることが求められました。特に東京都は感染者が爆発的に増え、都の時短命令と飲食店の反発が日夜ニュースで取り上げられていました。これに関連し、東京都の大手飲食チェーン「グローバルダイニング」（東京都港区）は、東京都が新型コロナウイルス感染症対策として行ってきた飲食店に対する営業時短命令の違法性について損害賠償を求めていましたが、２０２２年５月１６日、東京地裁により判決が出されました。今回は、一連のコロナ違憲訴訟の流れや結果について詳しく見ていきます。