求人サイトの募集内容と実際の月給に１０万円以上の差があったとして、洋菓子店「マダムシンコ」の元従業員の男性（４６）が運営会社を相手取り、未払い賃金約２００万円の支払いを求め労働審判申し立てを行っていたことがわかりました。今回は労働条件の表示と変更について見ていきます。

９月１２日、厚生労働省／長崎労働局は、令和３年度における年次有給休暇の時季指定義務違反等の状況を取りまとめ、公表しました。長崎労働局の公表によると、監督指導実施事業場１５３９事業場の内、年次有給休暇の時季指定義務違反が認められた事業場数が２３８事業場（15.5%）、年次有給休暇管理簿の作成・保存に関する違反が認められた事業場数１８３事業場（11.9%）と発表されました。長崎労働局が管内企業における年次有給休暇の時期指定義務違反の状況を公表するのはこれが初めてです。

　家事代行兼訪問介護ヘルパーとして派遣された女性が過労死したことにつき、国に労災を認めるよう求めた訴訟で２９日、東京地裁は請求を棄却していたことがわかりました。家事代行分の業務時間を労働と認めなかったとのことです。今回は労災認定と適用除外について見ていきます。

宝飾事業大手の株式会社ナガホリ（東証スタンダード上場）が、「総会招集通知等の記載が名誉棄損を構成する」として、2022年6月2日、有名金融ブローカーより東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起されました。本件には、リ・ジェネレーション株式会社をはじめとする複数投資家によるナガホリの株式の大規模買付行為が密接に関連しており、ナガホリとリ・ジェネレーション間で、今なお、文書による応酬が続いています。本記事では、今回の訴訟の概要や背景について解説します。

　京都市の和紙加工会社に勤めていたパート従業員の女性がコロナ禍で雇い止めされたのは不当であるとして、地位確認などを求めていた訴訟で京都地裁は２１日、請求を棄却していたことがわかりました。社会的相当性を欠くとは言えないとのことです。今回は雇い止め法理について見直していきます。

大手海運会社、日本郵船株式会社（東証プライム上場）は、2022年8月18日、米国第５巡回区連邦控訴裁判所（以下、「連邦控訴裁判所」）にて再審理が行われていた、同社に対する損害賠償請求訴訟に関し、米国現地時間2022年8月16日に第一審原告らの控訴を棄却する判決が下された旨を発表しました。本記事では、今回の訴訟について解説いたします。

大手プラスチック総合メーカーの天馬株式会社（東証プライム上場中）は、2022年8月30日付けで各社宛てに”和解による訴訟の解決に関するお知らせ”を発表しました。これは、2020年12月25日に同社の監査等委員会が同社を代表して、元取締役6名に対し、善管注意義務違反に基づく損害賠償（4億3709万8988 円）を求め、東京地方裁判所に提訴した訴訟に関する和解となります。

　JR北海道の小池明夫元会長が、内規で定められた退職慰労金が支払われないのは違法であるとして、同社に支払いを求め提訴していたことがわかりました。JR北海道側は争う姿勢とのことです。今回は退職慰労金に関する問題について見ていきます。

音楽教室を運営するヤマハらが日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）を被告として提起した「音楽教室における著作物使用に関わる請求権不存在確認請求訴訟」に関し、最高裁判所広報課が傍聴人向けに、訴訟の概要を公表しました。本訴訟では、音楽教室のレッスンでの楽曲演奏に関し使用料を徴収することの適否が争われています。一審・二審と結論が分かれた同訴訟については、2021年3月31日にJASRAC側が上告し、本年9月29日が口頭弁論期日として指定されています。本記事では、今回の訴訟の経緯・見通し等につき、解説して行きます。

ITbookホールディングス株式会社は、2022年8月25日、同社の株主による、新株予約権の発行の差止仮処分命令の申し立てが却下された旨、書面にて発表しました。今回却下された申立ては、2022年8月15日に同社取締役会において決議された「第三者割当により発行される新株式及び第４回新株予約権の発行」を受けて、株式会社NEW ART HOLDINGSにより行われたものになります。