証券取引等監視委員会は、２０２２年４月２６日、株式会社ジー・スリーホールディングスが行った有価証券報告書等の虚偽記載に関し、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、４６０５万円の課徴金納付命令（金融庁設置法第20条第１項）発出の勧告を行いました。これに対し、ジー・スリーホールディングスは同勧告について新たな情報を公表しています。同社は、２０２２年２月１８日に、過年度の有価証券報告書及び四半期報告書について虚偽記載との指摘を受けたことに関し訂正報告書を提出たと発表していましたが、これを受けて今回の勧告が行われた形になります。本記事では、課徴金納付命令勧告までの一連の流れを追っていきます。

株式会社エムアップホールディングスと連結子会社である株式会社Roen Japanは、エムアップホールディングスの子会社が運営するブランド「Roen」の模倣品が販売される被害を受けたことから、株式会社クロスマニアに対して法的手続を実施していました。そして２０２２年４月８日、同社らに対する民事訴訟に関して和解が成立しました。本記事では、今回の刑事・民事手続きに関する一連の流れについて概観します。

山口県阿武町が新型コロナウイルス対策関連の給付金を誤って１世帯に４６３０万円を振り込んだ問題で、町が返還を拒んでいる世帯主を相手取り返還を求め提訴していたことがわかりました。男性は所在不明となっているとのことです。今回は誤振込された預金の法的問題について見ていきます。

株式会社サードウェーブはセキュリティソフトを販売するマカフィー株式会社を被告として不法行為に基づく損害賠償請求を行っておりましたが、２０２２年４月２２日に東京地方裁判所より判決が出ました。これを受けて、株式会社サードウェーブは、２０２２年４月２５日に文書にて、その結果と今後の対応について説明を行いました。今回は、訴訟までの流れと判決内容について詳しく見ていくことにします。

家電量販店大手「ノジマ」（横浜市）が元従業員の男性（２７）の懲戒解雇を撤回する内容の労働審判が先月、確定していたことがわかりました。会社都合による合意退職となったとのことです。今回は懲戒解雇とその要件について見直していきます。

積水化学工業は、日本アクアが製造・販売する建築物用不燃断熱材「アクアモエン」に関して、特許権侵害差止等請求を行っていましたが、２０２２年４月１４日に和解が成立したことを発表しました。なお、本件訴訟では、裁判所は特許権侵害の有無については判断を示していません。今回は特許権侵害事件の発生理由から和解成立までの流れを解説していきます。

職場でパワハラを受けてうつ病を発症し、復職後も仕事が軽減されなかったとして、従業員の男性が会社に損害賠償を求めていた訴訟で、大阪地裁が会社側に約１０６０万円の支払いを命じていたことがわかりました。復職後は手当を減額されていたとのことです。今回はパワハラなどからうつ病を発症した場合の対応について見ていきます。

火災保険を利用した住宅修繕契約のキャンセル料が不当に高いとして、適格消費者団体が住宅リフォーム会社「ジェネシスジャパン」（八王子市）にキャンセル料規定を廃止するよう求めていた訴訟で２５日、同社が請求の認諾を行っていたことがわかりました。キャンセル料は保険金の３５％であったとのことです。今回は消費者契約法の解約料規制について見ていきます。

非正規雇用の２０代男性教員に未払い賃金があったなどとして、東海大付属浦安高が労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかりました。非常勤はタイムカードも使用していなかったとのことです。今回は従業員の労働時間把握について見ていきます。

JR九州（福岡市）の再雇用の嘱託社員１５人が、正社員だった時と業務内容は同じであるにもかかわらず待遇に格差があるのは違法だるとして、差額の賃金などを求め提訴していたことがわかりました。基本給が半減したとのことです。今回は同一労働同一賃金の原則について見直していきます。