東芝テック株式会社は2月18日、国内支社で勤務する従業員1名が8年にわたりパソコンを着服する不正行為を行っていたと発表しました。東芝テック側の損害額は約2億円ということです。

東芝テックは刑事告訴を検討しています。もし刑事告訴した場合、従業員が問われる可能性がある罪についてもみていきます。

東洋水産株式会社の公式Xアカウントが2月6日に投稿したカップ麺「赤いきつね」のアニメ動画が“性的”だとして、SNSを中心に賛否両論の声が上がりました。

これまでにも「性的である」として批判が集まった広告は少なくありません。過去の事例を紹介しつつ、気をつけるべき規制について紹介します。

大学向け語学教材の「朝日出版」の買収をめぐるトラブルで解任されていた元経営陣が同社を訴えていた問題で、訴えが取り下げられる見通しであることがわかりました。元経営陣が復帰するとのことです。今回は株主総会決議不存在確認の訴えについて見ていきます。

　第一生命ホールディングスは１４日、１株を４株とする株式分割を行うと発表しました。基準日は３月３１日とのことです。今回は株式分割の手続きを見直していきます。

滋賀県の労働基準監督署が１０日、ガラス製品製造請負の「ニチカレ」を労働基準法違反の疑いで書類送検していたことがわかりました。従業員に月１００時間以上残業をさせていたとのことです。今回は労基法の時間外労働規制を見直していきます。

　繊維メーカー大手の「ユニチカ」が祖業である繊維事業についての譲渡交渉が８月までにまとまらない場合、生産を停止することを明らかにしました。今回は会社法が規定する事業譲渡について見直していきます。

東日本旅客鉄道株式会社（以下、JR東日本）の男性社員は1月31日、自身が上司から暴行やパワハラを受けたにも関わらず、逆に加害者とされて懲戒処分と出向処分を受けたのは不当だとして、JR東日本などに対し処分取り消しと慰謝料を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。

公正取引委員会は1月23日、下請事業者に金型を無償で保管させていた下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）があったとして、自動車部品メーカー、東京ラヂエーター製造株式会社に対し、保管費用の支払いなどを求める勧告を出しました。
中には30年以上も無償で保管していた下請事業者もあったということです。

　山形県などが発注する家畜用ワクチンの入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会が「アグロジャパン」（新潟市）と「小田島商事」（岩手県花巻市）に排除措置命令を出す方針を固めていたことがわかりました。課徴金納付命令も出されるとのことです。今回は不当な取引制限の要件を見直していきます。

佐賀県が男性職員2人を「能力不足」として分限免職処分にしていたことが1月30日に分かりました。処分は地方公務員法に基づき、2024年2月29日付で行われたといいます。

民間企業でいう『普通解雇』に近しい処分となる分限免職処分。
企業でも客観的に合理的な理由があれば解雇が可能とされています。ただし解雇するまでのプロセスが不十分だと不当解雇として従業員から訴えられる可能性があります。実際に企業が敗訴し、賠償金を支払った判例があります。