LCC（格安航空会社）のジェットスター・ジャパン株式会社の労働組合は、時間外労働に関する未払い賃金の支払いをめぐる会社との交渉が合意に至らなかったとして、12月22日から1月7日までの期間、一部従業員による指名ストライキを開始しました。

ジェットスター側は、ストライキによる運航への影響を最小限に抑えるため、代替の要員を確保するとしています。

京都市の菓子製造販売会社「伊藤軒」が菓子製造の委託先への代金を減額するなどしていたとして、公取委が２２日、再発防止を求める勧告を出していたことがわかりました。減額分の代金はすでに支払われているとのことです。今回は下請法の規制を見直していきます。

映画の制作・配給で知られる東映の元社員の女性が、男性スタッフのセクハラや長時間労働により適応障害を発症したなどとして、12月14日、東映に対し損害賠償請求訴訟を提起しました。
今回の事案では、セクハラによる一次被害のみならず、被害の相談を受けた担当者の対応の悪さが事態をさらに悪化させたといいます。

今年4月および5月に車の衝突試験における不正が発覚していたダイハツ工業。第三者委員会による調査の結果、新たに174件の不正が発覚したことがわかりました。
ダイハツ側は国内外の全ての車種で出荷の停止を決定。さらに、12月21日には国土交通省が立入検査に入っています。

　佐賀県内唯一の百貨店「佐賀玉屋」（佐賀市）が京都の不動産会社に事業を譲渡することがわかりました。従業員の雇用は維持されるとのことです。今回は会社法の事業譲渡の手続について見直していきます。

12月15日、女性向け脱毛サロンで知られる「銀座カラー」の運営会社が破産手続きを開始しました。これを受け、東京都や神奈川県などの首都圏を中心に全国展開する全店舗の営業が停止しています。施術待ちだった被害者は10万人を超えるという見方も出ています。

　サマンサタバサジャパンリミテッドは１２日、２０２４年２月期連結業績予想を下方修正し、冬季賞与を不支給にすると発表しました。純損益が１１億円の赤字とのことです。今回は賞与の法的性質について見直していきます。

東証プライム上場中の大手電子部品メーカー、アルプスアルパイン株式会社の元社員の男が会社の営業秘密を不正に持ち出した疑いがあるとして、警視庁公安部は12月5日、男を不正競争防止法違反（営業秘密侵害）容疑で逮捕しました。

日本テレビ系列、日本海テレビの幹部社員が、会社の売上金など1000万円以上を着服していた問題で、日本海テレビは11月27日付で同幹部社員を懲戒解雇しました。
着服したお金の中には、チャリティー番組「24時間テレビ」に寄せられた寄付金264万円が含まれていたとのことです。

バンダイナムコホールディングスの子会社で働いていた男性派遣社員が、廃棄予定だった商品を不正販売し利益を得ていたことが明らかになりました。バンダイナムコグループでは、別の子会社社員による不正販売も発覚しており、今年初めに、子会社側が不正を行った元社員に対し約6億円の損害賠償請求訴訟を提起しています。