キリン、目黒蓮と成田悠輔の広告起用で明暗/タレントとの広告出演契約について
飲料品メーカーのキリンは3月7日、男性アイドルグループSnow Manの目黒蓮さんとの間で直接、広告出演契約を締結したことを発表しました。
この発表に対し、インターネットを中心に歓迎の声が多くあがっています。
その一方で、同じキリンが広告に起用した経済学者の成田悠輔さんをめぐっては批判が殺到し、広告を削除する事態にまでなりました。その明暗はどこで分かれたのでしょうか?
飲料品メーカーのキリンは3月7日、男性アイドルグループSnow Manの目黒蓮さんとの間で直接、広告出演契約を締結したことを発表しました。
この発表に対し、インターネットを中心に歓迎の声が多くあがっています。
その一方で、同じキリンが広告に起用した経済学者の成田悠輔さんをめぐっては批判が殺到し、広告を削除する事態にまでなりました。その明暗はどこで分かれたのでしょうか?
アメリカ発祥の会員制倉庫型店「コストコ」の日本法人が下請け法違反で公正取引委員会から再発防止などを求める勧告を出されていたことがわかりました。
消費者庁は3月12日、「メルセデス・ベンツ」の日本法人に対し、景品表示法違反(優良誤認)に基づく課徴金納付命令を出しました。その総額は、約12億3000万円にのぼります。
これまで、景品表示法違反の課徴金としては、クレベリンの販売元である大幸薬品が昨年4月に命じられた6億円が最高額でしたが、そちらを更新した形です。
3月1日に岐阜県安八町の特別養護老人ホームなどに提供した給食で食中毒を引き起こし、営業禁止処分を受けていた給食提供業者が、今度は最低賃金法違反の疑いで書類送検されました。複数の従業員に賃金を支払っていなかったということです。
ドイツをはじめとする、ヨーロッパのニュースメディア企業32社が2月28日、インターネット広告販売での支配的地位の濫用により損害を被ったとして、アメリカのグーグルに対して約3400億円の損害賠償を求めて提訴しました。
近年、インターネット広告に関するデジタル・プラットフォーム事業者の事業の在り方がメディア事業に大きな影響を及ぼすようになっており、日本でも公正取引委員会がその取引実態に関する調査を行うなど注目度が高まっています。
ガストをはじめとする外食チェーンを展開する「すかいらーくレストランツ」は、3月7日、SNS上に投稿された店舗での迷惑行為に関する動画について、厳正に対処する方針だと発表しました。
去年は大手回転寿司チェーンで相次いで迷惑動画が投稿・拡散され、その後、刑事裁判や民事裁判に発展した事案もあるなど、飲食店内での迷惑動画の撮影が後を絶ちません。
公正取引委員会が7日、下請け企業36社に支払う代金を不当に減額していたとして、日産自動車に再発防止などを求める勧告を行なっていたことがわかりました。減額総額30億円で過去最高額とのことです。今回は下請法の規制について見直していきます。
損害保険4社が金融庁に提出した業務改善計画書で、保有する政策保有株のすべてを売却する方針を打ち出していたことがわかりました。合計で6兆円を超えるとのことです。今回は政策保有株について見ていきます。
2月20日、SNSでの暴露がきっかけで、ビーズソファ「Yogibo」の販売店元店長が女性従業員の盗撮容疑で昨年11月に逮捕されていたことが発覚し、騒動となりました。元店長は、スマートフォンで女性従業員の着替えを盗撮していたとされています。
機器の普及と技術向上により、容易となりつつある盗撮犯罪。直近でも、看護師男性が女性患者を手術中に盗撮した容疑で逮捕されるなど、職場内での盗撮事例が増加しているといいます。企業は、こうした職場内盗撮にどのように対応すればよいのでしょうか?
紙パルプ加工品などを製造販売する王子ネピアが、下請け業者への発注の一部を不当に取り消したのは下請法違反に当たるとして、公正取引委員会は2月15日、同社に対し再発防止などを求める勧告を出しました。
企業法務ナビでは、不定期に法務に関する有益な情報(最新の法律情報、研修、交流会(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。
企業法務ナビでは各種SNSでも
法務ニュースの新着情報をお届けしております。
2007年創業以来、法務経験者・法科大学院修了生など
企業法務に特化した人材紹介・派遣を行っております。
契約法務、翻訳等、法務部門に関連する業務を
効率化するリーガルテック商材や、
アウトソーシングサービス等をご紹介しています。
企業法務ナビでは、不定期に法務に関する有益な情報(最新の法律情報、研修、交流会(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。
企業法務ナビでは各種SNSでも
法務ニュースの新着情報をお届けしております。
企業法務ナビを活用して顧客開拓をされたい企業、弁護士の方は こちらからお問い合わせください。