日本テレビ系列、日本海テレビの幹部社員が、会社の売上金など1000万円以上を着服していた問題で、日本海テレビは11月27日付で同幹部社員を懲戒解雇しました。
着服したお金の中には、チャリティー番組「24時間テレビ」に寄せられた寄付金264万円が含まれていたとのことです。

バンダイナムコホールディングスの子会社で働いていた男性派遣社員が、廃棄予定だった商品を不正販売し利益を得ていたことが明らかになりました。バンダイナムコグループでは、別の子会社社員による不正販売も発覚しており、今年初めに、子会社側が不正を行った元社員に対し約6億円の損害賠償請求訴訟を提起しています。

　豊和銀行（大分市）は２２日、地元企業などを引受先とする優先株を２０２４年２月に発行し、最大で１００億円を調達すると発表しました。別の優先株の償還費用や資本増強に充てるとのことです。今回は優先株とその発行手続きを見ていきます。

宝飾事業大手の株式会社ナガホリ（東証スタンダード上場）は11月21日、同社の株主であるリ・ジェネレーション株式会社がナガホリの会社役員の職務執行停止仮処分命令の申立てを行っていた件で、東京地方裁判所が10月31日に行った「却下決定」が確定したと発表しました。
昨年3月以来、経営権をめぐり熾烈な争いを見せているナガホリとリ・ジェネレーション。今回の却下決定までの経緯をご紹介します。

豚まんで知られる「５５１蓬莱」の男性従業員が自殺したのは客からの理不尽なカスハラなどが原因だとして、遺族が国に労災認定を求める訴えを提起していたことがわかりました。月の残業も１００時間程度であったとのことです。今回はカスハラと労災認定について見ていきます。

所属タレントの個人情報・盗撮写真の売買が行われているとして、SMILE-UP.（旧ジャニーズ事務所）は11月24日、これらの行為を直ちに止めるよう注意喚起しました。場合によっては法的措置も検討するとのことです。

　東芝の株主による株主代表訴訟が、日本産業パートナーズ（JIP）による買収で終了する見通しです。株主側はJIPに引き継ぐよう求めているとのことです。今回は株主代表訴訟の原告適格について見ていきます。

新潟市の地下街「西堀ローサ」を運営する新潟市の第三セクター「新潟地下開発」が２０２５年１０月までに解散することが正式に決まりました。株主総会で全会一致による承認がなされたとのことです。今回は会社の解散とそのメリット・デメリットについて見ていきます。

恵比寿エリアで複数の飲食店を集中展開する株式会社ジャパンチキンフードサービス。「調理」を担当できる在留資格のない外国人を違法に店舗で働かせたとして社長ら3名が逮捕されました。

個人情報の取り扱い体制を評価し認証する「プライバシーマーク制度」。そのプライバシーマーク（以下、「Pマーク」）制度の運営団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は11月13日、8月に発覚したPマークの審査関連資料の漏えいについて、調査結果を発表しました。最大888社の審査関連資料と審査員669人の氏名や住所などの個人情報が漏洩したおそれがあるとしています。