タダより高いものはない！？～「無料」廃品回収～
2011/02/16   消費者取引関連法務, 民法・商法, その他

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家庭で不用になった家電などの「無料回収」を謳う業者から数万円の料金を請求される廃品回収のトラブルが全国で急増している。国民生活センターによると、今年度の相談件数は既に1300件を越え、5年前の実に3倍以上となっている。今年7月の地上デジタル完全移行を控え、被害は今後一層の増加が予測されるので、国民生活センターは「無許可の業者への処分依頼はトラブルのもと」と注意を呼び掛けている。

被害の実態

「電化製品を無料で回収します」とチラシに掲載したり、トラックで巡回しながらアナウンスで流したり、「無料回収」を文句に利用者を誘い、品物をトラックの荷台に積んでしまってから「有料であること」を伝えられることがほとんどであると言う。品物を回収業者の実効支配内に抑えられているため利用者は立場的に弱く、支払いに応じてしまうケースが多い。
実は、廃棄物処理法によると、廃棄物の回収などで料金の徴収が出来るのは自治体の許可を得た業者のみで、回収費用も条例などで定められている。ところが、上記のトラブルを引き起こす業者は、やはり無許可なものが多いそうだ。
記憶にあたらしいものでは、昨年、埼玉県警など4県警によって「グローバルマネジメント」幹部らが無許可営業による廃棄物処理法違反で逮捕されている。
ただ、国民生活センターなどは悪質な業者の調査を進めているものの、無許可の業者は、会社としての実体がなく、特定が困難なケースが多いと言う。
実質的な対策は、利用者に注意を促すにとどまっている。