神鋼商事、大阪国税局から14億円の申告漏れを指摘される
2012/07/12 税務法務, 租税法, 税法, 商社
事案の概要
神戸製鋼グループで大阪に本社を置く神鋼商事が、大阪国税局から子会社の増資をめぐる約14億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。追徴税額は過少申告加算税など約6億4千万円。同社は全額を納付したが、課税処分を不服として、国税不服審判所に審査請求する見通し。
申告漏れが指摘されたのは、平成19年に行われたタイの子会社の増資時、引き受けた額面が適正価格を下回っており、差額が神鋼商事の受贈益に当たるとされた点。
同社は、額面価格は適正であるとして、正当性を主張していく方針だ。
コメント
神鋼商事は、今期の業績が、営業利益15.9%増益と好調である点、株価が178円(7月12日午後2時30分現在)と割安である点から、市場で注目されている。それだけに、今後の審査結果にも注目が集まるとみられる。
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