TPPによって法律業界に激震が?
2013/02/26 海外法務, 外国法, その他
事案の概要
公明党の山口代表は安倍総理大臣と電話で会談し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加の判断を政府に一任すると伝えたうえで、交渉参加を表明する際には交渉に関する情報提供や農業分野への配慮などを国民に約束するよう求めました。山口代表が安倍総理大臣に電話し、交渉参加の判断を政府に一任すると伝えたうえで、交渉参加を表明する際には交渉についての情報提供や農業分野への配慮などを国民に約束するよう求めました。
山口代表は記者会見で「交渉は政府の専権事項だが、国民生活に幅広い影響があるので、情報を開示しながら国民的議論の機会を作り、合意を形成すべきだ」と述べました。
コメント
TPPの今後の状況を見極めるうえでも公明党が条件付きであってもTPPの判断を政府に一任した意義は大きい。今後は、日本政府はTPPの交渉に参加したうえで例外の条件に付いてアメリカ政府と交渉することになる。
しかし、日本政府にアメリカ政府と対等に交渉できるかどうかは疑問であるし、今までの日本政府とアメリカ政府との交渉経緯からすると、日本政府に不利な条件を押し付けられる可能性が高い。
特にTPPにおいて投資家対国家紛争(ISD)条項を日本政府が認めてしまうと、韓国とアメリカの米韓自由貿易協定(FTA)が国内制度制定の障害になった初の事例(韓国で自動車の二酸化炭素(CO2)排出規制の導入が先送りされた)のように、日本が不利益を受けてしまうこともありうる。
弁護士業界においても、アメリカの弁護士業界が投資家対国家紛争(ISD)条項を用いて、訴訟や契約に関する文書について日本語を使用することは、アメリカ企業にとっての参入障壁だと訴えられる可能性もありうるだろう。
日本政府は日本の利益に反しないようにTPP交渉をして頂きたい。
関連コンテンツ
新着情報
- ニュース
- 偽ウルトラマン画像を提供した生成AI事業者、著作権侵害で賠償命令 ―中国・広州2024.5.9
- NEW
- ウルトラマンにそっくりな画像を生成する生成AIサービスを提供していた事業者が、著作権侵害を理由...
- 解説動画
- 大東 泰雄弁護士
- 【無料】優越的地位の濫用・下請法の最新トピック一挙解説 ~コスト上昇下での価格交渉・インボイス制度対応の留意点~
- 終了
- 視聴時間1時間
- 解説動画
- 奥村友宏 氏(LegalOn Technologies 執行役員、法務開発責任者、弁護士)
- 登島和弘 氏(新企業法務倶楽部 代表取締役…企業法務歴33年)
- 潮崎明憲 氏(株式会社パソナ 法務専門キャリアアドバイザー)
- [アーカイブ]”法務キャリア”の明暗を分ける!5年後に向けて必要なスキル・マインド・経験
- 終了
- 視聴時間1時間27分
- 業務効率化
- LAWGUE公式資料ダウンロード
- 業務効率化
- Hubble公式資料ダウンロード
- セミナー
- 和田 圭介弁護士
- 髙瀬 政徳弁護士
- 【リアル】業務委託契約 -契約審査 徹底演習シリーズ-
- NEW
- 2024/09/05
- 15:30~17:00
- 弁護士
- 石田 雅大弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- 弁護士
- 並木 亜沙子弁護士
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階
- まとめ
- 改正障害者差別解消法が施行、事業者に合理的配慮の提供義務2024.4.3
- 障害者差別解消法が改正され、4月1日に施行されました。これにより、事業者による障害のある人への...