消費者庁は８月５日、株式会社晋遊舎に対し、同社が懸賞付きパズル雑誌計６３誌に対して行った懸賞表示について、景品表示法第８条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出しました。当該懸賞は、雑誌付録の応募券を集めて応募することで、抽選に参加でき、当選すると現金や金券等の景品が当たるという内容のものでした。今回は、同社の表示の問題点や課徴金納付命令の具体的な内容について見ていきましょう。

タイ国際航空を解雇された大阪市の元社員の男性が申し立てた労働審判で先月２７日、大阪地裁が解雇を無効と判断していたことがわかりました。タイ航空側の異議により民事訴訟に以降するとのことです。今回は普通解雇と整理解雇の要件について見直していきます。

株式会社ドワンゴは、同社が保有するコメント表示機能に関する特許権を侵害されたとして、FC2, INC.及び株式会社ホームページシステムを共同被告として特許権侵害訴訟の控訴審を進めていました。その結果、２０２２年７月２０日、知的財産高等裁判所が、FC２等による特許権侵害を認める判決を下しています。そこで今回は、本件訴訟の背景と控訴審の内容について見ていきましょう。

２０２２年７月２８日、株式会社ラクスは株式会社TOKIUMに対して、２０１９年１２月１８日付にて東京地方裁判所に提起した不正競争防止法に基づく広告差止等請求訴訟について、２０２２年７月２８日付で和解が成立したことを文書で公表しました。そこで今回は、両社の損害賠償請求訴訟の背景や和解の内容について見ていきましょう。

音楽教室で講師や生徒が曲を演奏する際に著作権料を支払う必要があるかが争われている訴訟の上告審で、９月２９日に弁論が開かれることがわかりました。一審、二審で結論が異なっております。今回は音楽教室とJASRACの訴訟を見直していきます。

　東電福島第一原発の事故をめぐり、旧経営陣４人に対して約１３兆円の賠償を命じられた件で、原告の株主らが東電に強制執行の手続きに入るよう要望していることがわかりました。判決には仮執行宣言が付いているとのことです。今回は民事判決の強制執行と仮執行宣言について見ていきます。

福島第一原発の事故を巡って、東京電力の株主らが旧経営陣に損害賠償を求めていた訴訟で１３日、東京地裁は約１３兆円の支払いを命じました。民事訴訟の賠償額としては過去最高額とのことです。今回は会社役員の賠償責任について見直していきます。

定期購入契約であるにもかかわらず「お試し」を装った広告で消費者を誤認させているとして、適格消費者団体が化粧品販売会社「CRAVE
ARKS」（東京都）を提訴していたことがわかりました。同社へは既に改善を求めたが改善はなされなかったとのことです。今回は特定商取引法での規制が強化された定期購入契約について見直していきます。

テラ株式会社は、東京大学医科学研究所発のベンチャー企業で、現在、東証スタンダード市場に上場中です。その子会社であるテラファーマ株式会社は、医薬品、医療機器、再生医療等製品等の研究、開発・試験、製造などを手掛けていますが、テラファーマは、２０２０年２月２０日、同社の株主１名（以下、「本件株主」）から、東京地方裁判所において、本件株主が所有していた株式に関する売買価格の決定申立てを受けていました。テラ株式会社は、２０２２年６月２７日、当該係争に関し、本件株主と２０２２年７月１日付で和解が成立する見込みとなったと公表しました。
これにより、６月２７日開催の取締役会にて、和解金として２，１４３，９１９円を支払うことを決議したとのことです。今回は、この和解に至るまでの経緯について振り返っていくことにします。

　京都新聞社を傘下に置く京都新聞ホールディングスが大株主である白石浩子氏（８１）に支払った相談役報酬などの返還を求め京都地裁に提訴していたことがわかりました。過去３４年間で総額１９億円余りにのぼるのとことです。今回は会社法が規制する利益供与について見直していきます。