改正道路交通法が６月１日に施行された。施行から約１ヶ月が経つが、実際に改正道路交通法の適用を受けて摘発されたのはどのようなケースであるのか、取締状況についてまとめた。

伊アリタリア航空の客室乗務員が、産休中に雇用契約更新を拒絶されたのはマタニティーハラスメントだとして、地位の確認や未払い賃金の支払いを求める訴訟を東京地裁に提訴した。

2016年1月から、マイナンバー制度が導入され、それに先立ち「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（マイナンバー法）が今年の10月に施行される。このマイナンバー法が、企業にいかなる影響をあたえるのかを今回は取り上げる。

トヨタ自動車の常務役員が麻薬取締法違反の疑いで逮捕された。常務役員は、今回輸入したものが違法なものであるとの認識がなかった。刑法における違法性の認識について、考察する。

派遣労働の期間制限撤廃を内容とする、労働者派遣法改正案が衆院本会議で可決された。

機密保持契約締結にあたっての注意点をまとめました。

公正取引委員会は10日、平成26年度における主要な企業結合事例について審査結果、関連データを公表した。昨年度の処理・審査件数は、289件となっている。

政府の規制改革会議がまとめた答申案には、不当解雇に対する金銭解決の新制度導入が明記されており、同制度は裁判で不当解雇と判断された場合、労働者が申し出れば金銭補償により紛争を解決するというものである。

業務上の病気・怪我で3年以上療養を続ける労働者を、補償金を支払って解雇する「打ち切り補償」制度を巡り、解雇された専修大学の元職員の男性が解雇を不当として地位確認を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷は6月8日、「国から労災保険の支給を受けている労働者でも、雇用主は打ち切り補償を支払えば解雇できる」との判断を初めて示した。

消費者庁では6月16日に「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」を開催する。公益通報者保護法の概要、制度の機能状況をまとめ、今後の展望について考察した。