自民党は、海外で違法に伐採された木材の国内流通を防ぐ議員立法を検討している。輸入業者や製品メーカーを対象に、違法伐採された木材でないことの調査・確認を義務付ける制度をつくる予定である。

企業の財産ともいうべき営業秘密について、経済産業省から指針が公表されているので、この指針について取り上げる。

シンガポールの外国人労働者規制について、外国人受入制度の主な枠組みや外国人就業規制について紹介します。

個人情報保護法改正案は、既に衆議院を通過している。その中でも、いわゆる「ビッグデータ」の活用は、新たなビジネスを生み出す契機となりうる。今回は、ビッグデータ活用に焦点をあてて、改正法に触れてみたい。

電子メールに仕掛けられたウイルスへの感染により、日本年金機構が個人情報を流出させた事件は記憶に新しい。マイナンバー制度の導入により企業が重要な個人情報を有するようになるため、今後、同様の事件は民間企業でも増加することが考えられる。情報の流出は、個人情報保護法違反の責任を問われる可能性がある。そこで、近年増加している標的型サイバー攻撃の概要及び対策をまとめた。

不正競争防止法・独禁法・景表法は、適用の重なり合いが多い法律であり、理解について混乱を招くことがある。そこで、今回はそれら３法の異同について取り上げたい。

平成25年に起きた衣料品チェーン「しまむら」で店員に土下座を強要した事件の法的問題点について取り上げる。

平成27年7月7日にアベノミクスによる地方創生の一貫である「中小企業需要創生法」案が成立し、同年7月28日には「施行期日政令」及び「整備政令」が整備された。この法案は、2014年度の衆議院において全会一致で可決されたにも関わらず廃案となっていた。今回は「中小企業需要創生法」案の内容や同法案に期待される効果を検討する。

e-文書法は、領収書や契約書などの証憑（取引の成立を立証する書類）をデジタルデータで保存することによって、貼り付け作業の手間や保管コストを低減する目的で2005年4月に施行された。もっとも、現在、経費精算においてデジタル化を導入している企業の数は多いとはいえない。そこで、今秋（2015年9月30日以降）のe-文書法改正によるデジタル化促進の可能性を検討する。

従来の「商標」権の範囲を拡大し、色彩からなる商標、音商標が商標法の対象とされた。そこで改正された背景やその範囲について取り上げる。