最高裁判断や通達が出る等何かと話題となっているこのマタハラ問題について企業がどのような対策をとるべきかにつき取り上げる。

9月25日、飲酒運転で物損事故をおこし懲戒免職となった元高知県職員の男性が提訴した退職金の全額不支給処分の取消し訴訟において、高知地裁は処分の違法性を認め、県に取消しを命じた。

厚労省は、育児休業制度の拡充のため、男性従業員の育児休業を奨励する企業への助成金を新設した。また、子育て世代の女性を念頭に、専門学校等にも託児付きの職業訓練を提供するように促す。

マイナンバー制度実施前の本年9月3日、この制度を改正する法律が可決成立したのでその概要について取り上げる。

書籍のデジタル化に伴い登場した新しいビジネスである「スキャン代行ビジネス」について、著作権との関連で法的問題点について取り上げる。

もはや天災リスクは想定外では済まされない。リスクが顕在化するその前に、中小企業はどんな対策をとるべきか。注目されるBCP（事業継続計画）について考える。

少子高齢化が問題となっている昨今において、シニアの力を活用するためにトヨタ自動車は、技能職につき定年前と同待遇での再雇用制度について労使合意に至った。

９月末に改正労働者派遣法が施行される見通しとなった。派遣労働者を受入れている企業は少なからず影響があると思われるので、今回は改正のポイントについて簡潔に整理したいと思う。

職務発明規程の定めによる対価の支払が争点となった野村證券職務発明事件の高裁判決が7月30日に出た。職務発明規程に基づく対価支払の合理性に対する、平成27年改正特許法に基づく判断が下された。

【要約】関東経済産業局は、北海道札幌市にある株式会社北一グルメに対し海産物の電話勧誘販売に関する業務の一部を３か月間停止する行政処分を行った。