東京電力と関西電力の発注する送電線工事をめぐり、談合の疑いがあるとして、公正取引委員会は工事業者約５０社を立ち入り検査した。

26日、東京電力は、他電力４社から緊急の応援融通を合計最大約１００万キロワット受けたと発表した。

厚労省が管轄していたハローワークで権限の一部を地方自治体に移管する｢ハローワーク特区｣が10月から始まるなど、各地でハローワークの地元密着化が進んでいる。企業から見ても採用者発見のための新たなツールとして有効活用できるかもしれない。

産業革新機構と民間大手企業が、再建のため半導体大手ルネサスを買収することがわかった。買収額は約2000億円とみられる。

セブン＆アイホールディングスは、コンビニエンスストア運営などを手がけるファーストトラック社（ノースカロライナ州）から10月29日付で12店舗を買収したと発表した。

ビックカメラと野村総合研究所は、11月14日、スマートフォンを活用し、顧客の購入履歴、位置情報、天候などに応じたクーポンを自動的に配信するO2Oの実証実験を行うと発表した。

厚労省が、キャリア支援に積極的な10社を表彰した。

PC向けサービス「Yahoo！Mobage」を共同で運営しているディー・エヌ・エー（DeNA）とヤフーが、ソーシャルゲームでの業務提携を、スマートフォン向けにも拡大することについて基本合意をした。

東京商工リサーチが８日発表した10月の企業倒産件数（負債総額1000万円以上、銀行取引停止など含む）は、前年同月比6.0％増の1035件だった。５カ月ぶりに増加に転じ、節目の1000件を再び超えた。

欧州連合（ＥＵ）の政策執行機関である欧州委員会は２４日、米Microsoftに対し、同社のＯＳ「ウィンドウズ」のユーザーにインターネットブラウザを選択する 機会を与えなかったとして制裁金を科す可能性があると発表した。ただし、制裁金を科すかどうかの最終判断はMicrosoftからの反論を聞いたうえで下すとしている。