企業に義務付けられる障害者の法定雇用率が4月に引き上げられた。また、2018年度からは、精神障害者の雇用が義務付けられ法定雇用率は、更に引き上げられる。企業は、どのように対応するのか。

平成25年8月20日、消費者庁は、秋田書店がマンガ雑誌の読者プレゼントの当選者数を水増ししていたとして措置命令を出した。秋田書店から懲戒解雇されたプレゼント担当の女性は、解雇の撤回を求めて提訴の意思を表明。

高年齢雇用安定法が改正され4ヵ月になる。改正法には、改正法に違反する企業の公表規定などがあり、企業は、改正法への対応を迫られている。

ヤマト運輸は2016年を目処に60歳以上の就労者の賃金を60歳以下の就労者の賃金と同等の水準にする方針を決めた。

日本証券取引所は、16日、東京と大阪の両証券取引所の現物株の市場を統合し一本化する。これにより、東証の上場社数は3400社を超え、米ナスダックやニューヨーク証券取引所などを抜き、世界第3位の規模となる。

安部内閣は成長戦略の一つとして能力の高い外国人を呼び込むために人材ポイント制度の改正を検討している。改正の内容は主に３つであり、永住期間を３年に短縮、優遇措置の継続、ポイント取得条件の緩和である。

オイル漏れする軽自動車のリコールに消極的として国土交通省から厳重注意、及び立ち入り検査受けたことに対して、三菱自動車は「改革諮問委員会」を設置し、7月に第１回会合を開催することを発表した。

３月期決算企業の株主総会の開催が、6月27日にピークを迎えた。「アベノミクス」による円安・株高を背景に、東証１部の４割の企業が増配に踏み切る。一方で、投資ファンドなど「物言う株主」が復活の兆しをみせている。

経済産業省と公正取引委員会はメーカーの価格規制を禁じた独占禁止法の運用指針の改正に乗り出す方針だ。メーカが小売りに最低販売価格を指定し、拒んだ場合には集荷しないことを認める方針である。

　安倍総理は6月５日、成長戦略第三弾の講演を行った。その中で農地の集約化をすすめる農地バンク、利用可能な農地を誰でも見られるようにする農地マップの整備を行うとの意見表明を行った。これにより更なる企業の農業への参入を促進する方針である。