国土交通省は、賃貸借契約について新たな方式を導入する。新たに導入される方式では、賃借人が内装や設備を自由に変更した場合であっても、退去時に原状回復を負わないとする内容の契約を認める。

JCAA（日本商事仲裁協会）は、平成26年2月1日、企業間の取引の紛争解決の手続きである商事に関する商事仲裁規則を改正した。同規則を改正し、企業が商事仲裁の手続をより使いやすいものにすることで利用を促す。同規則は平成26年2月1日以後に手続が開始された仲裁事件に適用される。

日本・トルコ間EPA締結交渉開始に向けての動きが活発化している。現時点よりさらに幅広い分野での関係深化により日本企業にとってもビジネスチャンスが拡大する大きな可能性を秘めているといえる。

政府は運営費補助の拡大などによって企業内保育所の増加を促進する制度を2015年4月から導入することを決めた。

政府は、町の中心部へ移転を決めた企業やそのために土地を提供した地権者に対して税負担を軽減するなど、コンパクトシティづくりを促す支援策を行うことを決めた。

昨年相次いで発覚した公募増資をめぐるインサイダー取引に関する事件の調査に区切りがついた。証券取引等監視委員会は１２月２日、日生の子会社であるニッセイアセットマネジメントなど４社につき課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。

厚生労働省は、2015年度から大学生・大学院生向けのハローワークの求人票に離職率を公表するようを求めることを決めた。これにより上記ハローワークの求人票に過去3年間の採用者数と離職者数の記入欄が追加されることになる。

現在、消費税の段階的な引き上げが予定されているが、その際に立場の弱い供給業者が増税分を負担させられる恐れがある。
政府は、このような不都合を排除するために、消費税転嫁対策として法律を制定し、禁止行為と許容行為を具体的に規定しており、本記事はその概要を示した。

損害保険会社各社が，保険契約締結後，データベースを用い，反社会的勢力かどうか等の全件チェックを検討している。10月から導入された暴力団排除条項と併せ，反社会的勢力との取引の遮断を厳格にすることが狙い。

中小企業の半数超で時間外・休日労働に関する労使協定（三六協定）が締結されていないことが、厚生労働省の調査（平成25年度労働時間等総合実態調査結果）により明らかになった。