三菱東京ＵＦＪ銀行は有期雇用契約を締結している労働者のうち、3年以上継続して働いている者については原則として来年4月から無期雇用契約に切り替える方針を固めた。対象者は定年である60歳まで働くことが出来る。

コピー機大手のリコーは、希望退職に応じなかった約100人に対する出向・配転命令を取り消す方針を固めた。デスクワーク主体の仕事から、肉体労働の必要な仕事などに異動させた全員を今秋にも元の職場などに戻す。

2014年7月16日、日本ハムは、主力の中元商品に入っているウインナーソーセージ計9254パックを自主回収すると発表した。自社農場以外の国産豚肉を使用したのに「自社農場」と虚偽表示していたことが判明したため。商品の安全性に問題はないという。

2014年7月15日、パナソニックが100％子会社の人材派遣会社パナソニックエクセルスタッフ（大阪市）を今年度中に売却する検討に入ったことが分かった。秋をめどに入札をして売却先を決める。

米インターネット小売り大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）は、フランス国内での無料配送を禁止する法案が仏国会で可決・施行されたことへの対抗策として、1ユーロセント（約1.4円）での書籍配送を開始することを決めた。

先の通常国会で、次世代法（次世代育成支援推進法）が改正され4月23日に公布された。この次世代法とは一体どういったものなのか。

小規模企業振興基本法及び小規模支援法が今通常国会で成立した。本稿ではその概要を確認したい。

6月16日に行われた株式会社カプコンの株主総会において、敵対的な買収の防衛策を継続する議案が否決された。同社は2008年から防衛策を導入しているが、否決は初めて。外国人投資家の増加が原因と考えられる。

中部電力は岐阜県阿多岐ダムに併設する「阿多岐水力発電所」新設工事に関して、河川法に基づく着手届を岐阜県に提出し、５月１日に着工したことを発表した。河川法改正後岐阜県内初の小水力発電所となる。

米マイクロソフト社の基本ソフト（ＯＳ）である「ウィンドウズＸＰ」の日本でのサポートが９日終了した。今後は脆弱性の修復が行われなくなる。