再生可能エネルギーへの支援策を背景として、地熱発電の新設計画が全国で8件、合計出力20万キロワット規模に達したことがわかった。
新しい法制度に合わせた地熱発電事業の運営ノウハウを蓄積するニーズは今後国内で多くなりそうである。

ヤフーは１２日、サイバーエージェント子会社で、外国為替証拠金取引（ＦＸ）を手がけるサイバーエージェントＦＸを210億円で買収することを正式発表した。

大手損保会社は、クラウドサービスのユーザー企業に向けた損害保険を始めており、クラウドについての法的問題も今後発生するものと考えられる。

日清製粉グループがニュージーランド企業を買収した。

焼肉店大手の安楽亭は9月に販売を再開した牛肉のユッケ料理の取扱店を拡大する。

経済産業省は６日、電力業界の競争を促しサービスの向上を図るため、家庭向けの電力小売り自由化に向けた改革案を示した。

M＆A助言のレコフは、2012年1月から11月までに行われた、日本企業による海外企業のM＆Aが累計で467件に達したことを明らかにした。

東証１部上場のマンション開発会社「ランド」（有料老人ホームなどを展開）が、決算を粉飾し、債務超過の事実を隠していた疑いが強まったとして、証券取引等監視委員会と神奈川県警は５日午前、金融商品取引法違反（有価証券報告書等の虚偽記載）容疑で同社など十数か所の一斉捜索に乗り出した。

日本商工会議所は民法改正議論の焦点の一つである「債権譲渡禁止特約」の見直しに賛成する意向を固めた。

ファストリは30日、JブランドHDを買収すると発表した。12月末までに株式の8割を取得し、子会社化する方針。グループの競争力を高め、赤字が続く米国市場の攻略に弾みをつける目論みだ。