社内保育所の補助拡大
2014/01/14 法務相談一般, 民法・商法, その他
事案の概要
政府は運営費補助の拡大などによって企業内保育所の増加を促進する制度を2015年4月から導入することを決めた。
2015年度から市町村が認可する企業内保育所を対象に新たな公的補助をはじめる。
認可保育所に準じた職員や設備などの環境整備を行い、かつ定員の4分の1以上を地域住民にも開放すれば、無期限で国と自治体から運営費の6割程度の補助を受けることができる。また0~2歳児の受け入れ態勢を手厚くすれば補助は7割以上となる。
さらに、複数の企業が協定書を交わせば企業が共同で企業内保育所を設置することができる仕組みも導入する。
これにより、仕事と子育ての両立の実現とともに、待機児童の解消を目指していく。
コメント
企業内保育所を設置することには、以下のようなメリットある。
<企業>
・出産後の早期復帰やキャリア継続により優秀な人材確保が可能となる。
・従業員の定着率向上につながる。
・従業員のワークライフバランスに繋がり労働意欲の向上が期待できる。
<従業員>
・仕事と育児の両立を実現できる。
・保育所探しの負担が軽減される。
課題としては、
・運営に関する費用を利用する従業員の支払う保育料と企業の負担で賄うことになり、企業のコスト負担が重くなる。
・遠方からの通勤者は満員電車に乗る場合など子供と一緒に通勤しにくいため利用しにくい等、利用者が一部に限られてしまい社員間に不公平が生じる場合がある。
といったことが、挙げられる。
今回の制度の導入により、運営費の6、7割の補助が受けられるので企業の負担軽減につながると考えられる。
また、企業内保育所を地域住民に開放することにより、自分の近くの企業内保育所を利用することができ、遠方に住んでいても子供を預けることが出来るようになると思われる。
関連コンテンツ
新着情報
- 業務効率化
- LegalForce公式資料ダウンロード
- 弁護士
- 大口 裕司弁護士
- 三村小松法律事務所
- 〒100-0005
東京都千代田区丸の内2-1-1 明治生命館 6階
- 解説動画
- 加藤 賢弁護士
- 【無料】上場企業・IPO準備企業の会社法務部門・総務部門・経理部門の担当者が知っておきたい金融商品取引法の開示規制の基礎
- 視聴時間1時間
- 業務効率化
- Lecheck公式資料ダウンロード
- まとめ
- 契約の解除と解約 まとめ2024.2.8
- 今回は取引相手または顧客との関係で問題が生じた際に、どのようにして契約関係を解消するのか、それ...
- ニュース
- 日本レコード協会が違法アップローダーと合意、発信者情報開示制度について2024.3.27
- NEW
- 日本レコード協会はファイル共有ソフトを使って大量の音楽ファイルを違法にアップロードしていたユ...
- セミナー
- 池田 年則(株式会社ブイキューブ 管理本部 法務グループ)
- 坂巻 玲奈(株式会社ブイキューブ 営業本部 ウェビナーソリューション営業グループ 第3チーム チームリーダー)
- 【オンライン】バーチャル株主総会の舞台裏! ライブ配信文字起こしとAIナレーションの活用 〜ブイキューブの3月総会の取り組み報告会〜
- NEW
- 2024/04/18
- 15:00~16:00
- 弁護士
- 淺田 祐実弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- 解説動画
- 江嵜 宗利弁護士
- 【無料】新たなステージに入ったNFTビジネス ~Web3.0の最新動向と法的論点の解説~
- 終了
- 視聴時間1時間15分