厚生労働省沖縄労働局は９日、株式会社シー・アール・シー（名古屋市）に対し、違法な二重派遣行為を行っている疑いがあるとして労働者派遣法に基づく業務改善命令を出していたことがわかりました。労働関係法令で厳格に規制されている二重派遣。今回はその要件を厚労省告示などから見ていきます。

スズキは始業前の体操時間分につき、労働時間に当たるとして未払い賃金として従業員約５００名に約１０００万円を支払いました。今回は、労働時間の定義、そして具体的にどのような時間を労働時間とするのかを考えていきたいと思います。

ヤマダ電機は８日、人気ゲーム機「Nintendo switch」とネット接続機器を抱き合わせ販売しているのではないかとネット上で批判がなされていることを受け謝罪文を発表しました。商品や役務を販売する際に別個の商品などをセットで販売すると、場合によっては独禁法で禁止された抱き合わせ販売となることがあります。今回はその要件を公取委の審決例から見ていきます。

公正取引委員会は３日、大阪ガスが業務委託先販売店に、ガス関連機器の購入を強制していた疑いがあるとして本社への立ち入り検査を行っていたことがわかりました。販売店のガス機器購入実績に応じて担当エリアの範囲を決定していた疑いがあるとのことです。今回は独禁法上の優越的地位の濫用についてみていきます。

ダイコーによる廃棄食品の横流し事件について、これまでの事件の経緯や企業の対応についてまとめた。

企業不祥事対応の定番となった「第三者委員会」。本気で企業不祥事に対応するためのルールと、それによって企業が救われるか？を解説したい。

世界的自動車メーカーであるフォルクスワーゲンが、排ガス規制を逃れるため不正なソフトをディーゼル車に搭載したことが発覚した。

東芝の内部通報事件を受けて、コンプライアンスについて改めて考えるために、本国会審議中のいわゆる「司法取引制度」について見てみたいと思う。

消費者契約法の改正によって、不特定多数人の消費者に対する働きかけも、「勧誘」として規制される可能性が示唆された。この場合には、広告等に消費者に対する不利益事項を記載するなど対策の必要が生じうることから、改正の動向に注視する必要がある。

来年2016年4月に労働基準法の改正法が施行される。その改正内容のポイントと企業への影響を検討する。