トヨタ自動車は９月から、生産現場で働く育児中の従業員を対象に夜間勤務を免除する制度を導入し、仕事と子育ての両立を後押しする。

日立製作所は20日、2020年度までに、課長級以上の女性管理職を現状の2.5倍となる1000人に引き上げると発表した。また、イオン、大塚家具なども女性管理職の増員を発表している。

政府は、ベンチャー企業の資金調達促進のため、新たな制度の導入を検討している。これによって、起業がより容易になることが期待される。

経団連が「労働者の活躍と企業の成長を促す労働法制」と題する政策提言を発表した。現在の雇用問題を解決するために、経済団体が提言した内容とは一体どんなものなのか。

西武HDが計画する再上場で、株式の売り出し価格が低いとして経営陣と対立している米投資ファンドのサーベラスが11日、西武HDの株式を買い増すため、株式公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。出資比率を現在の32.4％から、株主総会で特別決議を拒否できる3分の1超へ引き上げ、また、6月の株主総会で、3人の取締役選任も提案し、経営への影響力を強めるつもりである。株主総会での委任状争奪戦（プロキシー・ファイト）に発展する可能性もある。

２月25日（月）、Yahoo!（以下「ヤフー」）アメリカ本社は、全社において在宅勤務を原則禁止とする通達を出した。

自転車ブームに伴う歩行者・自転車間の事故に関して26日、東京の財団法人が裁判外紛争解決手続き(ADR)を担う「自転車ADRセンター」を設立する運びとなり、自転車事故に関する新たな賠償ツールが選択可能となる。

１．京都大学の山中伸弥教授が開発したiPS細胞の特許を管理するiPSアカデミアジャパン（京都市）は２１日、日本網膜研究所（福岡市）に特許を使う権利を供与したと発表した。２．経済産業省は２２日、iPS細胞（人工多能性幹細胞）などを用いる再生医療の産業化に関する有識者研究会に報告書案を提示した。

東京地検特捜部は、東京の経営コンサルティング会社の代表を顧客にうその確定申告をして税金の還付を受けるように指南したとして所得税法違反の容疑で逮捕した。

三井物産セキュアディレクション株式会社は、18日、「標的型サイバー攻撃」によるウイルス感染を検出するサービスを始める事を発表した。