携帯電話大手の楽天モバイルからおよそ25億円をだまし取ったとして、警視庁は3月3日、楽天モバイルの元部長と業務委託先の元幹部ら3人を詐欺の疑いで逮捕しました。携帯事業に新規参入した楽天モバイルが携帯電話基地局を整備するために交わした設備運搬の業務委託に絡み、業務委託費を水増しし同社より金を騙し取ったということです。

東京五輪の運営をめぐる談合事件で、東京地検特捜部は広告大手「電通グループ」や「博報堂」など６社と大会組織委員会の幹部らを独禁法違反の罪で起訴していたことがわかりました。公取委も審査を進めており課徴金の額が注目されます。今回は独禁法の定める課徴金について見直していきます。

食品表示に関し、スーパーマーケット大手の「西友」が農林水産省より是正指示を受けました。農林水産省の発表によりますと、西友において、「紅ずわいがに」であるにもかかわらず「ずわいがに」と、また、「ずわいがに」であるにもかかわらず「紅ずわいがに」と誤って表示して販売していたということです。
農水省は西友に対し、食品表示法に基づき指導を行い、表示の是正と併せて、原因の究明・分析の徹底、再発防止対策の実施等について指示（食品表示法第6条1項）を行いました。

2月17日、金融庁は、エヌエヌ生命保険株式会社に対し業務改善命令を出したと発表しました。エヌエヌ生命はオランダのＮＮグループの日本法人で、中小企業向けの生命保険商品の販売に特化した商品展開を行う保険会社として知られています。今回、エヌエヌ生命が販売していた節税効果をうたった保険商品（以下、「本件節税保険」）が、保険としての趣旨を大きく逸脱していたということです。

　従業員に違法な時間外労働をさせていた疑いで昨年書類送検されていた岡山の食料品製造会社と社長を岡山地検が不起訴処分としていたことがわかりました。不起訴処分の理由は明らかにしていないとのことです。今回は労基法の残業規制と３６協定について見直していきます。

関西電力株式会社の社員などが、子会社が管理する新電力企業の顧客情報を不正に閲覧していたことがわかり、大きな波紋を呼んでいます。事態を受けて関西電力が調査を行ったところ、およそ8ヶ月間で4万件以上の顧客情報を閲覧していたことがわかりました。また、東北電力でも同様の問題が発生しており、経済産業省は遺憾の意を示すと共に、今後の対応を検討していくとしています。

　北陸や首都圏を中心に「ゴーゴーカレー」を展開するゴーゴーカレーグループが本社を東京から金沢に移転していたことがわかりました。名実ともに地元企業になったとのことです。今回は首都圏から地方への本社移転について見ていきます。

大手開店寿司店「スシロー」で撮影された迷惑動画がSNSを中心に拡散され、議論となっています。映像に映るのは、高校生の少年。醤油のボトルや湯飲みをなめたり、口に入れたあとの指で寿司を突くも、そのまま皿を取らないといったものでした。いたずらでは済まされない行為に企業側も被害届を提出しています。株式会社あきんどスシローは、2月1日、この迷惑動画事件の現状と防止策を公表しました。

出版大手「KADOKAWA」は２日、取締役の過半数を社外取締役とし、指名委員会等設置会社へ移行すると発表しました。６月の定時総会で承認を得る予定とのことです。今回はガバナンス強化に有効な指名委員会等設置会社について見直していきます。

株式会社KADOKAWAは、1月23日、東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる汚職事件に関する報告書を公表しました。同事件をめぐっては、KADOKAWAの前会長・角川歴彦被告が贈賄の罪で起訴されています。KADOKAWAはこの事件を受け、2022年8月、外部の弁護士などで構成された検証委員会を設置、今回の報告書の公表となりました。
報告書の中では、この事件を止められなかった理由の一つとして「上席者（とりわけ会長）の意向への過度の忖度とそれを醸成する企業風土があったものと思料する」と明示されています。