消費者庁は3月12日、「メルセデス・ベンツ」の日本法人に対し、景品表示法違反（優良誤認）に基づく課徴金納付命令を出しました。その総額は、約12億3000万円にのぼります。
これまで、景品表示法違反の課徴金としては、クレベリンの販売元である大幸薬品が昨年4月に命じられた6億円が最高額でしたが、そちらを更新した形です。

3月1日に岐阜県安八町の特別養護老人ホームなどに提供した給食で食中毒を引き起こし、営業禁止処分を受けていた給食提供業者が、今度は最低賃金法違反の疑いで書類送検されました。複数の従業員に賃金を支払っていなかったということです。

ドイツをはじめとする、ヨーロッパのニュースメディア企業32社が2月28日、インターネット広告販売での支配的地位の濫用により損害を被ったとして、アメリカのグーグルに対して約3400億円の損害賠償を求めて提訴しました。

近年、インターネット広告に関するデジタル・プラットフォーム事業者の事業の在り方がメディア事業に大きな影響を及ぼすようになっており、日本でも公正取引委員会がその取引実態に関する調査を行うなど注目度が高まっています。

ガストをはじめとする外食チェーンを展開する「すかいらーくレストランツ」は、3月7日、SNS上に投稿された店舗での迷惑行為に関する動画について、厳正に対処する方針だと発表しました。

去年は大手回転寿司チェーンで相次いで迷惑動画が投稿・拡散され、その後、刑事裁判や民事裁判に発展した事案もあるなど、飲食店内での迷惑動画の撮影が後を絶ちません。

　公正取引委員会が７日、下請け企業３６社に支払う代金を不当に減額していたとして、日産自動車に再発防止などを求める勧告を行なっていたことがわかりました。減額総額３０億円で過去最高額とのことです。今回は下請法の規制について見直していきます。

　損害保険４社が金融庁に提出した業務改善計画書で、保有する政策保有株のすべてを売却する方針を打ち出していたことがわかりました。合計で６兆円を超えるとのことです。今回は政策保有株について見ていきます。

2月20日、SNSでの暴露がきっかけで、ビーズソファ「Yogibo」の販売店元店長が女性従業員の盗撮容疑で昨年11月に逮捕されていたことが発覚し、騒動となりました。元店長は、スマートフォンで女性従業員の着替えを盗撮していたとされています。

機器の普及と技術向上により、容易となりつつある盗撮犯罪。直近でも、看護師男性が女性患者を手術中に盗撮した容疑で逮捕されるなど、職場内での盗撮事例が増加しているといいます。企業は、こうした職場内盗撮にどのように対応すればよいのでしょうか？

紙パルプ加工品などを製造販売する王子ネピアが、下請け業者への発注の一部を不当に取り消したのは下請法違反に当たるとして、公正取引委員会は2月15日、同社に対し再発防止などを求める勧告を出しました。

広島空港を運営する広島国際空港（広島県三原市）が資本金を現在の９２億５千万円から１億円に減資することが１４日わかりました。税負担の軽減により財務体質の改善を図るとのことです。今回は資本金１億円税制について見直していきます。

利用者9600万人に上る通信アプリ「LINE」。その「LINE」を運営するLINEヤフー株式会社は、2023年11月、不正アクセスにより利用者情報など約44万件が流出した可能性があると発表していましたが、先日、新たな情報漏洩が確認され、被害件数が約51万9000件に拡大したことがわかりました。

一連の不正アクセスを受けて、LINEヤフーは2月14日、再発防止策をまとめ発表しました。