2月17日、金融庁は、エヌエヌ生命保険株式会社に対し業務改善命令を出したと発表しました。エヌエヌ生命はオランダのＮＮグループの日本法人で、中小企業向けの生命保険商品の販売に特化した商品展開を行う保険会社として知られています。今回、エヌエヌ生命が販売していた節税効果をうたった保険商品（以下、「本件節税保険」）が、保険としての趣旨を大きく逸脱していたということです。

　従業員に違法な時間外労働をさせていた疑いで昨年書類送検されていた岡山の食料品製造会社と社長を岡山地検が不起訴処分としていたことがわかりました。不起訴処分の理由は明らかにしていないとのことです。今回は労基法の残業規制と３６協定について見直していきます。

関西電力株式会社の社員などが、子会社が管理する新電力企業の顧客情報を不正に閲覧していたことがわかり、大きな波紋を呼んでいます。事態を受けて関西電力が調査を行ったところ、およそ8ヶ月間で4万件以上の顧客情報を閲覧していたことがわかりました。また、東北電力でも同様の問題が発生しており、経済産業省は遺憾の意を示すと共に、今後の対応を検討していくとしています。

　北陸や首都圏を中心に「ゴーゴーカレー」を展開するゴーゴーカレーグループが本社を東京から金沢に移転していたことがわかりました。名実ともに地元企業になったとのことです。今回は首都圏から地方への本社移転について見ていきます。

大手開店寿司店「スシロー」で撮影された迷惑動画がSNSを中心に拡散され、議論となっています。映像に映るのは、高校生の少年。醤油のボトルや湯飲みをなめたり、口に入れたあとの指で寿司を突くも、そのまま皿を取らないといったものでした。いたずらでは済まされない行為に企業側も被害届を提出しています。株式会社あきんどスシローは、2月1日、この迷惑動画事件の現状と防止策を公表しました。

出版大手「KADOKAWA」は２日、取締役の過半数を社外取締役とし、指名委員会等設置会社へ移行すると発表しました。６月の定時総会で承認を得る予定とのことです。今回はガバナンス強化に有効な指名委員会等設置会社について見直していきます。

株式会社KADOKAWAは、1月23日、東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる汚職事件に関する報告書を公表しました。同事件をめぐっては、KADOKAWAの前会長・角川歴彦被告が贈賄の罪で起訴されています。KADOKAWAはこの事件を受け、2022年8月、外部の弁護士などで構成された検証委員会を設置、今回の報告書の公表となりました。
報告書の中では、この事件を止められなかった理由の一つとして「上席者（とりわけ会長）の意向への過度の忖度とそれを醸成する企業風土があったものと思料する」と明示されています。

自動車メーカーのダイハツ工業株式会社は、1月19日、約34万件にのぼるリコールの届出を国土交通省に行いました。リコールの対象となったのは、2020年5月から2022年8月までに製造された8車種。プログラムの不具合で電動のパーキングブレーキが解除できなくなる恐れがあるということです。リコールが発覚したのは利用者からのクレームなどで、401件の不具合の報告があったということです。

エアコンやテレビなどの廃棄家電を不適切に処理した疑いがあるとして、環境省がレオパレス２１に立入検査を行っていたことがわかりました。同省は是正勧告を検討しているとのことです。今回は一定の家電品の処理を規制する家電リサイクル法について見ていきます。

NHKは今年４月から受信料の未払い者に対して割増金を請求する制度を導入する予定であることがわかりました。放送受信規約の変更を総務省が認可したとのことです。今回は放送法による受信契約と判例を見ていきます。