所属タレントの個人情報・盗撮写真の売買が行われているとして、SMILE-UP.（旧ジャニーズ事務所）は11月24日、これらの行為を直ちに止めるよう注意喚起しました。場合によっては法的措置も検討するとのことです。

　東芝の株主による株主代表訴訟が、日本産業パートナーズ（JIP）による買収で終了する見通しです。株主側はJIPに引き継ぐよう求めているとのことです。今回は株主代表訴訟の原告適格について見ていきます。

新潟市の地下街「西堀ローサ」を運営する新潟市の第三セクター「新潟地下開発」が２０２５年１０月までに解散することが正式に決まりました。株主総会で全会一致による承認がなされたとのことです。今回は会社の解散とそのメリット・デメリットについて見ていきます。

恵比寿エリアで複数の飲食店を集中展開する株式会社ジャパンチキンフードサービス。「調理」を担当できる在留資格のない外国人を違法に店舗で働かせたとして社長ら3名が逮捕されました。

個人情報の取り扱い体制を評価し認証する「プライバシーマーク制度」。そのプライバシーマーク（以下、「Pマーク」）制度の運営団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は11月13日、8月に発覚したPマークの審査関連資料の漏えいについて、調査結果を発表しました。最大888社の審査関連資料と審査員669人の氏名や住所などの個人情報が漏洩したおそれがあるとしています。

大阪府は11月10日、明治の関西工場で製造された「明治牛乳」から、化学的合成品たる抗菌性物質、スルファモノメトキシンが検出されたとして、株式会社明治に対し、回収命令を発したと発表しました。回収対象となる牛乳は44,577 本とされています。

　ヤマト運輸が業務委託の配達員に対し２０２４年で契約解除を通知している問題で、ヤマトに団体交渉を求めて救済申し立てをしていたことがわかりました。ヤマト側は「使用者」に当たらないとして拒否しているとのことです。今回は不当労働行為救済制度の手続きを見ていきます。

　東芝の不正会計を巡り日本カストディ銀行などが約１４０億円の損害賠償を求めていた訴訟で３０日、４４億円で和解が成立していたことがわかりました。和解が成立したのはこれで１１件目とのことです。今回は金商法の規定する証券訴訟について見直していきます。

公正取引委員会は、10月23日、スマートフォンメーカーに対する独占禁止法違反の疑いで米グーグル社および関連企業2社の調査を開始したと発表しました。出荷時のスマートフォンに、グーグルの検索アプリ等の搭載を求めたほか、端末画面上でのアプリの配置まで指定していた疑い等が持たれています。
欧米では、グーグルの検索サービスをめぐり、既に調査や訴訟が始まっていますが、国内でグーグルに対する独禁法違反被疑事件の調査が公になるのは初めてとされています。

家具小売大手「イケア・ジャパン」（千葉県船橋市）が制服への着替え時間について賃金を支払っていなかった問題で、同社で初めて労働組合が結成されたことがわかりました。過去にさかのぼって未払い分を求めるとのことです。今回は着替え時間の労働時間該当性について見直していきます。