
在庫返品問題のダイコク、公取委が確約計画を認定
公正取引委員会は、大手ドラックストアを運営する株式会社ダイコクが納入業者に対し行っていた優越的地位の濫用疑いの行為に関し、確約手続に係る通知を行っていましたが、4月6日、ダイコクが申請した確約計画を認定したと発表しました。
公正取引委員会は、大手ドラックストアを運営する株式会社ダイコクが納入業者に対し行っていた優越的地位の濫用疑いの行為に関し、確約手続に係る通知を行っていましたが、4月6日、ダイコクが申請した確約計画を認定したと発表しました。
公正取引委員会は27日、電気工具大手「工機ホールディングス」(港区)に対し、下請法違反で再発防止を求める勧告を出していたことがわかりました。下請事業者に原価を下回る単価を受け入れさせていたとのことです。今回は下請法の買いたたきについてみていきます。
婚活サービス大手「IBJ」(新宿区)が競合他社の取引を不当に妨害した疑いがあるとして、公取委が立入検査を実施していたことがわかりました。他に加盟している相談所に会員を紹介しなかったとのことです。今回は独禁法が規制する取引妨害について見ていきます。
トヨタ自動車のグループ会社・株式会社豊田自動織機は、繊維機械・自動車の車両・エンジン・コンプレッサーなどを製造しているメーカーです。3月17日、豊田自動織機は、同社の製造するフォークリフト用のエンジンに関し、不正が発覚したと発表しました。不正の対象となったのは、ディーゼルエンジンおよびガソリンエンジンで、それぞれにおいて、劣化耐久試験における法規違反や排出ガス規制値の超過が見つかったとしています。該当するエンジンを搭載するフォークリフトについては、出荷を停止するとしています。
印刷大手「凸版印刷」の40代女性社員が、フレックスタイム制での勤務が認められなかったことなどにより精神障害を発症していたとして、中央労働基準監督署から労災認定を受けていたことがわかりました。会社の対応が差別や不利益取扱に当たるとのことです。今回はフレックスタイム制度について見ていきます。
フランス料理店を運営する精養軒が10日、定時株主総会で株式併合を行い、その後上場廃止すると発表しました。単元株式数も廃止とのことです。今回は株式併合の手続きについて見ていきます。
無届けで未公開株購入を勧誘していたとして、警視庁生活経済課は9日までに健康食品販売会社の社長ら2人を逮捕していたことがわかりました。約80億円を集めていたとのことです。今回は金商法の有価証券届出書について見ていきます。
携帯電話大手の楽天モバイルからおよそ25億円をだまし取ったとして、警視庁は3月3日、楽天モバイルの元部長と業務委託先の元幹部ら3人を詐欺の疑いで逮捕しました。携帯事業に新規参入した楽天モバイルが携帯電話基地局を整備するために交わした設備運搬の業務委託に絡み、業務委託費を水増しし同社より金を騙し取ったということです。
東京五輪の運営をめぐる談合事件で、東京地検特捜部は広告大手「電通グループ」や「博報堂」など6社と大会組織委員会の幹部らを独禁法違反の罪で起訴していたことがわかりました。公取委も審査を進めており課徴金の額が注目されます。今回は独禁法の定める課徴金について見直していきます。
食品表示に関し、スーパーマーケット大手の「西友」が農林水産省より是正指示を受けました。農林水産省の発表によりますと、西友において、「紅ずわいがに」であるにもかかわらず「ずわいがに」と、また、「ずわいがに」であるにもかかわらず「紅ずわいがに」と誤って表示して販売していたということです。
農水省は西友に対し、食品表示法に基づき指導を行い、表示の是正と併せて、原因の究明・分析の徹底、再発防止対策の実施等について指示(食品表示法第6条1項)を行いました。
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