札幌市にある建築機械レンタル会社の元社長が破産法違反の疑いで逮捕されました。元社長は破産手続きに先立ち、取引先約150社のうち、特定の1社にだけ債権譲渡を行い、事実上の債務の返済を行ったとみられています。また、今回、返済を受けた会社社長も同じ容疑で逮捕されています。

大手自動車メーカー「ホンダ」の元社員が、同社が法人契約していたクレジットカードを私的に用い、会社に2300万円の損害を被らせたとして背任容疑で逮捕されました。警視庁は、元社員が逮捕容疑以外も使い込みを行ったとみており、損害額の合計は約7000万円に及ぶとみられています。

　香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」は１２日、大正製薬が実施するMBOについて、買取価格が低すぎると反対していると発表しました。少なくとも１万１０００円で買い取るべきとのことです。今回は反対株主の株式買取請求と公正な価格についてみていきます。

　２０１７年にアスクルの物流倉庫で発生した火災をめぐり、段ボールを回収していた紙加工会社に対し損害の賠償を求めていた訴訟の控訴審で東京高裁は８日、約９４億円の支払いを命じていたことがわかりました。火災保険金の相殺を否定したとのことです。今回は損害賠償と相殺について見ていきます。

夜のニューズ番組を担当していたNHKアナウンサーが、上司への報告なく親族企業から役員報酬を受け取っていたとして、NHKから厳重注意処分を受けていたことがわかりました。兼職を禁止する服務準則への違反が理由とのことです。

いまだトラブルが絶えない副業・兼業問題。国内で従業員の副業・兼業を認める企業は増えてきている一方、制度導入にあたっては注意が必要となります。

　山口県の菓子製造会社が、他社から仕入れたゼリーに自社シールを貼って販売していたとして、県が是正指示を出していたことがわかりました。再発防止に務めるとのことです。今回は食品表示法の規制について概観していきます。

　関西電力等とのカルテル事件により課徴金納付命令を受け、現在処分の取消を求め係争中の中部電力が、６月の定時総会を経て監査等委員会設置会社に移行すると発表しました。監督機能を強化するとのことです。今回は監査等委員会設置会社について見直していきます。

衝突試験などで不正が発覚した自動車メーカー・ダイハツ工業。国土交通省より出荷停止などの指示を受けていましたが、1月19日、当該指示が解除されました。その一方で、消費者庁は同日付で内部通報制度の見直しなどを求める行政指導を行っています。

配達業務を委託している個人事業主 約2万5000人との業務委託契約を今月末までに終了するとしているヤマト運輸。1月9日、配達員や労働組合関係者ら約100人が撤回を求めて本社前に集まり抗議活動を行いました。配達員らを支援する労働組合は、労働委員会に救済を求めています。

　化粧品大手「資生堂」は３月開催予定の定時株主総会での承認を条件として指名委員会等設置会社に移行すると発表しました。さらなるコーポレートガバナンス進化に向けた取組とのことです。今回は指名委員会等設置会社について見直していきます。