電話勧誘の際に事業者名を告げなかったとして、消費者庁が海産物勧誘販売の「塚本水産」（札幌市）などに対し業務停止命令を出していたことがわかりました。勧誘には５つの屋号を使用していたとのことです。今回は特定商取引法の電話勧誘販売規制を見直していきます。

全国で映画館を展開する「TOHOシネマズ」。公正取引委員会からの調査を受けて、再発防止策を含む自主的な改善計画を公取委に提出したことが報道されました。

　新潟県長岡市の長岡火力発電所が東京地裁から特別清算開始命令を受けていたことがわかりました。負債総額は約６億１５００万円とのことです。今回は会社法の特別清算手続について見直していきます。

その手腕で会社を大きく成長させた、ジャニーズ事務所の元社長、故・ジャニー喜多川氏。その訃報にあたっては、芸能界はもとより政財界からも、その功績を称える声が相次ぎました。しかし、未成年の男の子たちに性加害を行ったことが明らかとなった現在、会社は社長を交代させたほか、記者会見を開くなど対応に追われています。そのジャニーズ事務所が9月13日、被害者の救済についての被害補償および再発防止策を発表しました。

　１月に閉館していた青森県八戸市の映画館「フォーラム八戸」の運営会社である八戸フォーラムが６日の定時株主総会で解散していたことがわかりました。映画館再出店の可能性は模索し続けるとのことです。今回は会社法上の解散について見ていきます。

日本たばこ産業株式会社（JT）が葉タバコ生産農家に対し、「インボイス制度に登録しない生産農家の取引価格を引き下げる」と一方的に通告していた問題で、公正取引委員会がJTに対し注意を行ったということです。インボイス制度をめぐっては、その取り扱いをめぐり、各所で混乱が生じています。

百貨店「そごう・西武」の労働組合は２８日、西武池袋本店で３１日にストライキを開始すると経営側に予告通知を行ったことを明らかにしました。百貨店でのストライキは６１年ぶりとのことです。今回は争議行為について見直していきます。

「メガネスーパー」を運営する「ビジョナリーホールディングス」の前社長が業務委託や店舗譲渡で不適切な行為を行っていた疑いが生じております。現在責任追求に向けて調査を進めているとのことです。今回は会社法が規制する利益相反取引について見ていきます。

関東を中心にスーパーマーケット「オーケー」を展開するオーケー株式会社が、納入業者に対する競合店対抗値下げ補填を要請し、独占禁止法違反の疑いが持たれていた問題で、公正取引委員会は8月10日、オーケーから自発的に補填を取りやめた旨の報告を受け、これ以上の対応を行わないことを発表しました。

　「満足度NO1」などの広告表示で景表法違反に問われた複数の事例で表示の根拠となる調査結果が同じ会社から提供されていたことがわかりました。商品を利用したことがない人の回答も集計していたとのことです。今回は「NO1」表示のリスクを見直していきます。