11歳の児童に重機を運転させるなど、少年らを違法に働かせていたとして、建設会社代表の男らが逮捕されました。
未成年の雇用に関しては、法令等でルールが定められていますが、過去にはこうしたルールに違反したとして、大手企業が書類送検された事例があります。

ゲーム・トイホビーなどで知られる大手エンターテインメント企業、株式会社バンダイナムコホールディングスの子会社の元社員が、会社が管理する業務用スマートフォン約500台を無断で売却し5400万円を着服したとして、業務上横領の疑いで逮捕されました。
元社員が不正に得た金額は、時効が成立した分も合わせると合計約6億円にのぼるとみられています。

「男性が大部分を占める総合職だけに家賃補助をするのは男女差別だ」として、国内ガラス最大手AGCの子会社で一般職として勤務する女性が会社に損害賠償などを求めた訴訟で、東京地方裁判所は、5月13日、男女雇用機会均等法が禁じる「間接差別」を認定し、会社に約378万円の賠償を命じる判決を下しました。

エンジンメーカーのIHI原動機が、船舶などのエンジン約4,300台の燃料消費率の測定データを改ざんしていたことが発覚しました。
国土交通省は立ち入り検査を実施するなどして、詳しい調査を行っています。

公正取引委員会は医療機器販売をめぐり、独禁法違反があったとして「ASPJapan」に対し排除措置命令を出す方針を固めました。内視鏡洗浄器で抱き合わせ販売があったとのことです。今回は独禁法の抱き合わせ販売について見直していきます。

女性との不倫判明を受けて、4月17日、ウエルシアホールディングス株式会社は松本忠久社長の辞任を発表しました。同日、松本氏が執行役を務めていたイオン株式会社でも、取締役会にて解任が決議され、世間を騒がせました。
各界・各社で後を絶たない不倫問題。企業の役職員の不倫が発覚した場合、どのように対応すればよいのでしょうか？

「CIAOちゅ～る」などの販売で知られる大手食品メーカー、いなば食品に入社予定だった一般職の新入社員が、相次いで入社を辞退したことが報道されました。入社前の説明と異なる老朽化した社員寮での共同生活の強制、募集要項に明記された給与額と異なる条件での給与提示などが理由といわれています。

東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で指名停止となっている広告大手の電通および博報堂に対して、東京都が「特命随意契約」で約13億円規模の事業を発注していたことが明らかとなりました。

自治体が入札を通さずに企業と契約を結ぶことができる「随意契約」。入札よりも時間も手間も省けることから、主に契約金額が低いケースなどで活用されています。しかし、税金が投入される事業となる以上、随意契約の性質に照らしたうえで、条件面等を慎重に精査して締結する必要があります。

　グーグルがヤフーに対し、デジタル広告配信事業の一部を制限するよう要請していた疑いがあるとして、公正取引委員会が独禁法違反容疑で調査していたことがわかりました。同社は改善計画を提出しているとのことです。今回は独禁法の確約手続について見直していきます。

　JSRは８日、６月上旬に開催を予定している臨時株主総会についての「基準日」を今月２４日に設定したと発表しました。TOBに関連する総会とのことです。今回は会社法が規定する基準日について見直していきます。