今回は一般条項の内まだ解説していなかった以下の条項を解説します。
定義(Definitions)条項／当事者の関係(Relation of the Parties)条項／見出し(Headings)条項／存続(Survival)条項

なお、「一般条項」として、他に、秘密保持(Confidentiality)／契約期間(Term)／契約の解除・解約(Termination)／(損害賠償等の)責任の制限(Limitation of Liability)／代金・ロイヤルティーの支払いおよび税金(Payments and Tax)／”Time is essence”／輸出管理規制・贈収賄禁止その他法令遵守(Compliance with Law)／政府許認可(Government Approval)等に関する条項を含める場合もあります。これらについては次回以降解説していきます。

今回から透明性に関するガイドラインの内容を数回(3回を予定)に分けて解説していきます。

今回は、一般条項の中の通知条項について解説します。この通知条項とは、契約上要求されている相手方に対する通知（例：契約解除通知）の手段・宛先・通知の効力発生時期等を取り決めるための条項です。

今回から、データ主体に対する情報提供(透明性)(GDPR第13条・第14条)の解説に入ります。

合併、株式譲渡または事業譲渡（以下「買収」と総称する）の契約には、契約締結後、クロージング（各種手続を経て最終的に買収を完了させる手続）までの間に買収対象会社に重大な悪影響が及ぶ変化（MAC）が生じた場合には買収側が取引から離脱できる旨の条項（「MAC条項」）が規定されていることが一般的です。

今回は、中国企業から製品を輸入する契約において準拠法が中国法である場合、不可抗力（および事情変更）の問題がどのように扱われるかについて解説します。

今回は、前回までに解説した(一般の個人データの)同意・正当利益・契約に関連した必要性以外の処理の適法性と、「特別カテゴリーの個人データ」の処理の原則禁止とその処理の適法性の根拠に関し解説します。

今回は、前回に引き続き、「不可抗力条項」に関し解説します。

今回は、GDPR上の処理の適法性の根拠の一つである「契約に関連した必要性」に関し解説します。

現在（2020年3月）、世界的に新型コロナウィルスの感染が拡大し、国際取引においても売買の目的物を期限内に引渡すことができない等のケースも発生していると思われます。この場合、契約の原則からすれば、債務者は債務不履行による損害賠償責任を負い、また、債権者は契約を解除することができます。
しかし、債務不履行が疫病等債務者のコントロールの及ばない事由に起因する場合には、不可抗力を理由とする免責が認められないかが問題になります。そこで、この「Q&Aで学ぶ英文契約の基礎」第20回では、予定を変更し、不可抗力(Force Majeure)条項について解説します。