日経新聞電子版は１１日、全国の飲食業者が加盟する業界団体が予約の「無断キャンセル」への対応の自主ルール作成に乗り出した旨報じております。飲食店に多大な被害を生じさせる、いわゆる予約のドタキャン。今回はこうした予約の無断キャンセルに対して法的にはどのような対応が可能かを見ていきます。

参院厚生労働委員会は理事懇談会で受動喫煙対策強化を目的とする健康増進法改正案について１２日に採決することを決定しました。東京五輪が開催される２０２０年４月までに段階的に施行される予定です。今回は健康増進法改正案について外観していきます。

米国を除く１１カ国が署名したTPPの関連法が先月２９日に参院本会議で可決、成立しました。それにともない著作権の保護期間が５０年から７０年に改正される見通しとなりました。今回は著作権の存続期間について見ていきたいと思います。

ゴルフ場を管理運営するCGC管理（名古屋市）が先月の２０日までに名古屋地裁から特別清算開始命令を受けていたことがわかりました。負債総額は１４５億円とのこと。今回は会社法の特別清算について見ていきます。

消費者庁は３日、有料老人ホームを運営する「HITOWAケアサービス」（東京都港区）に対し、景品表示法に違反するとして措置命令を出していたことがわかりました。パンフレットには終身入所できる旨表示されていたとのことです。今回は景表法が規制する有料老人ホームに関する不当表示について見ていきます。

警視庁は先月２９日、引越大手のアートコーポレーション（大阪市）１８歳未満の少年を深夜に働かせていたとして労働基準法違反の容疑で書類送検していたことがわかりました。支店長ら４人は容疑を認めているとのことです。今回は未成年者の雇用に関する労基法上の規制について見ていきます。

公正取引委員会は２８日、携帯電話市場での独禁法上の課題について発表しました。平成２８年にも行われた調査のフォローアップとして有識者等へのヒアリングや消費者へのアンケートなども実施したとのことです。今回は公取委が指摘するスマホ市場の問題点を概観していきます。

金融庁は２２日、ビットバンクやビットフライヤーなど仮想通貨の交換事業を行っている企業６社に対し業務改善命令を出しました。金融庁による一斉処分は今回で３度目となります。今回は仮想通貨交換事業を行う上での資金決済法上の規制について、改めて見ていきたいと思います。

公正取引委員会は１４日、東日本大震災の復興事業にかかる非公開の入札情報を入手するなどしたとして株式会社フジタに対し独占禁止法違反により排除措置命令を出しました。取引妨害行為に該当するとのことです。今回は不公正な取引方法の一種である競争者に対する取引妨害について見ていきます。

ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で顧客ら約１８０人が計１４７８万円の損害賠償を求めていた訴訟で２０日、東京地裁は慰謝料の発生を否定し、請求を棄却しました。不法行為に基づく損害賠償の一種である慰謝料請求。今回は慰謝料について見ていきます。