公正取引委員会は２日、改正独禁法の課徴金減免制度に関する指針案を公表しました。今後約１ヶ月の間パブリックコメントを募集し、今年秋頃の施行を目指すとのことです。今回は新しい課徴金減免制度と秘密保護について見ていきます。

新型コロナウィルスによる業績悪化で解雇されたり雇い止めされたりする見込みの労働者が約１０００人に上るとされております。学生の内定取り消しも既に２２件３２人とのことです。今回は会社の業績悪化などを理由とする整理解雇について見ていきます。

タクシー大手「国際自動車（ｋｍタクシー）」で採用されていた歩合給から残業代相当額を差し引く制度を巡る訴訟で３月３０日、最高裁は労働基準法に違反するとの判断を示しました。未払い分の残業代を算定するため東京高裁に差し戻されるとのことです。今回は労働基準法の残業代規制について見ていきます。

名古屋市内のドラッグストアで３月２５日、「俺、コロナなんだけど」などと叫び咳をした男が威力業務妨害罪の容疑で逮捕されていたことがわかりました。マスクが売り切れていたことに腹を立てたとのことです。今回は店舗や営業所などで居座りや迷惑行為が行われた場合に成立し得る犯罪について見ていきます。

働き方改革関連法の一つである改正パートタイム労働法が今年４月１日から施行されます。「パートタイム・有期雇用労働法」と名称を変え、正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差が禁止されることとなります。今回は改正パートタイム労働法の規制を概観していきます。

走行中にフェラーリが炎上した事故をめぐり所有者の男性がフェラーリ社に慰謝料など計４３００万円の賠償を求めていた訴訟で東京地裁は１０日、欠陥は認めるも慰謝料については請求を棄却していたことがわかりました。フェラーリ社はすでに同型の新車を提供しているとのことです。今回は製造物責任法（PL法）について見ていきます。

大手広告代理店「博報堂」の嘱託社員だった女性が無期転換前に雇い止めされたとして地位確認などを求めていた訴訟で１７日、福岡地裁は雇用の継続を命じました。未払い賃金と年２回の賞与の支払いも含まれております。今回は雇止め法理と無期転換ルールを見直していきます。

大手広告代理店「博報堂」の嘱託社員だった女性が無期転換前に雇い止めされたとして地位確認などを求めていた訴訟で１７日、福岡地裁は雇用の継続を命じました。未払い賃金と年２回の賞与の支払いも含まれております。今回は雇止め法理と無期転換ルールを見直していきます。

公正取引委員会は１２日、私的独占の疑いで立ち入り検査を受けていた製薬会社が出した改善計画を認定し、行政処分を免除したと発表しました。確約手続きが適用されたのは２例目とのことです。今回は独禁法が規制する私的独占と確約手続きについて見ていきます。

郵便局内の不祥事を内部通報したところ、役職の辞任に追い込まれたとして福岡県内の郵便局長７人が同地区の局長３人に損害賠償を求めていた訴訟の弁論準備手続が５日行われました。被告側は発言を大筋で認めているとのことです。今回は内部通報者保護制度についてみていきます。