福岡県みやま市は１８日、第三セクターの電力小売業「みやまスマートエネルギー」（みやまSE）が業務委託に不備があったとして同社の磯部社長を会社法の特別背任で告発していたことがわかりました。特定の業者に不当に高額な報酬を支払っていたとされます。今回は会社法の特別背任について見直します。

消費者庁は２２日、将来の販売価格を比較対象とした二重価格表示についての意見交換会を開いていたことがわかりました。今年夏頃を目処に対応方針を取りまとめるとのことです。今回は二重価格表示と景表法について見ていきます。

消費者庁の有識者委員会は１９日、販売預託商法を原則禁止する方向で法改正に着手する旨合意していたことがわかりました。これまでの大規模な消費者被害を受けての抜本的な制度改革を目指すとのことです。今回は販売預託商法について見ていきます。

ソニーは来年２０２１年４月１日付で商号を「ソニーグループ株式会社」に変更する旨発表しました。６月２６日の株主総会で承認決議を得る予定とのことです。今回は商号変更について見直していきます。

中央労働基準監督署（東京）は１５日、中日新聞東京本社に対し労働基準法違反で是正勧告を出していたことがわかりました。同社記者の年次有給休暇取得を拒否していたとのことです。今回は年次有給休暇について見直していきます。

埼玉県内に住む５０代の男性ら９人が「給与ファクタリング」業者を相手取り、約４４０万円の損害賠償を求め提訴していたことがわかりました。給与ファクタリング業者への訴訟は全国初とのことです。今回は給与ファクタリング業について見ていきます。

愛知県警は７日、今年の株主総会の集中期を控え「株主総会特別警戒本部」を設置していたことがわかりました。新型コロナウイルスによる業績悪化につけ込んだ総会屋による恐喝を警戒しているとのことです。今年も定時総会の季節が近づいております。今回は会社法の総会屋規制を見直していきます。

三陽商会の株主であるRMBキャピタルが株主名簿の閲覧を求める仮処分を東京地裁に申し立てていたことがわかりました。三陽商会側は必要書類の提出を求めていたとのことです。今回は株主名簿とその閲覧・謄写請求について見ていきます。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、先月１日から改正労働基準法が施行されました。これにより労働者の賃金債権の消滅時効期間が５年（当分の間は３年）となります。今回は労基法の消滅時効について見なおしていきます。

オリンパスと日本板硝子は先月３０日、定時株主総会の開催を延期する旨発表しました。それに伴い基準日もそれぞれ時期を遅らせるとのことです。今回は会社法が規定する基準日制度について見直していきます。