ドラッグストア大手「ツルハホールディングス」（札幌市）が１４日、同社執行役員が酒気帯び運転で検挙されたとして解任していたことがわかりました。コンプライアンス上きわめて不適切とのことです。今回は役員の選・解任と欠格事由について見直していきます。

船井電機が東京地裁から破産手続き開始決定を受けたことに対し、新しく就任した会長が決定の取り消しを求める即時抗告を申し立てていたことがわかりました。債務超過ではあるが破産には至っていないとのことです。今回は破産手続きについて見直していきます。

家電量販店大手「ノジマ」はPCメーカー「VAIO」の株式を取得し、子会社化すると発表しました。公取委による承認後に効力発生となる予定とのことです。今回は独禁法の企業結合規制について見直していきます。

雑誌制作に携わるライターやカメラマンに支払う原稿料などを一方的に値下げしたとして、公正取引委員会が「KADOKAWA」とその子会社に下請法に基づく勧告を出す方針を固めていたことがわかりました。引き下げ率が数十％に及ぶ例もあったとのことです。今回は下請法とフリーランス新法を比較していきます。

　高級チェア「エルゴヒューマン」を安く売らないよう小売業者に求めていたとして、公正取引委員会は５日、独禁法違反の疑いで排除措置命令を出す方針を固めました。今回は独禁法が規制する再販売価格の拘束について見直していきます。

薬用歯磨きの「１０秒で黄ばみが消えた！」との広告に合理的な根拠がないとして、消費者庁が販売会社に３ヶ月間の一部業務停止命令を出していたことがわかりました。同社に関しては消費者庁に４０００件以上の相談が寄せられていたとのことです。今回は特定商取引法による規制を見ていきます。

すしチェーン「すしざんまい」を展開する喜代村（東京）が「ダイショージャパン」（中央区）に対し、「Sushi
Zanmai」という店名の使用差止を求めた訴訟の控訴審で知財高裁が３０日、喜代村側の逆転敗訴判決を出していたことがわかりました。すしざんまいと誤認する可能性は低いとのことです。今回は不正競争防止法による規制について見直していきます。

架空の業務委託費を支出させて会社に損害を与えたとして、東京地検特捜部が２９日、会社法違反などの疑いで投資ファンド「IDIインフラストラクチャーズ」の元代表を逮捕していたことがわかりました。特捜部は資金の流れを捜査しているとのことです。今回は会社法の特別背任について見直していきます。

勤務先の障害者施設の職員による虐待を利用者家族に伝えたことによって懲戒解雇された元職員の女性が解雇は無効であるとして、施設を運営している社会福祉法人に対し地位確認などを求めて東京地裁立川支部に提訴していたことがわかりました。公益通報者保護法にも違反すると主張しているとのことです。今回は懲戒解雇の有効性について見直していきます。

　SNSに広告を投稿すると報酬がもらえる副業があるなどと勧誘され、広告を投稿したものの、報酬は支払われず加盟料だけが引き落とされるといった相談が相次いでいることから、消費者庁は関連する２つの会社を公表しました。同様の相談が１００件近く寄せられているとのことです。今回は消費者安全法について見ていきます。