【生活保護】不正受給、過熱する議論と報道
2012/05/29   法務相談一般, 民法・商法, その他

事案の概要

芸人の河本さんの母親が仕送り額の増加にも関わらず、生活保護を受け取り続けていたというニュースを発端に生活保護の議論が活発になっている。

河本さんは謝罪会見し、受給分を返納する考えだ。日テレ社長は河本さんの続投について、謝罪や返納があったことで、特に降板はさせない以降を示した。

政府の側では藤村修官房長官はこの件についてはコメントを避け、「一般的に、生活保護受給者に仕送りが可能なのにそれをしない場合は、生活保護制度への信頼が失われる」とコメントした。小宮山洋子厚労相は上記のケースで受給費の返還を求める可能性を上げ、年金よりも高額である生活保護費を引き下げる考えも示した。

こうした議論の一方で、代替案がないまま生活保護費を切り詰めるには慎重な意見もあり、生活保護問題対策全国会議と全国生活保護裁判連絡会は２８日、安易な議論や報道の自粛を求める声明を発している。

コメント

生活保護受給者は２００万人を突破して過去最多となり、国家財政の見地からも不正受給は大きな社会問題だ。河本さんを批判する政治家がいる一方で、報道自体が河本さんに集中しすぎているという擁護論もある。いずれにせよ、これを契機として運用や法律そのものへの反省と改善が必至なのは間違いない。