金融庁、「違反事実なし」勧告覆す
2012/10/23 金融法務, 金融商品取引法, 金融・証券・保険
事案の概要
証券取引等監視委員会の勧告が覆るのは2例目で、インサイダー取引では初めて。
監視委は、男性がジャスダック上場のシステム会社「SJI」株を巡り、同社が香港の会社と業務提携するという未公表情報を、この香港の会社役員から入手しながら、SJI株を購入したとして、55万円の課徴金を支払うよう勧告した。
男性は株の購入は認めたが、「誰から情報を聞いたか覚えていない」と主張。金融庁は勧告の妥当性を判断する公開審判を6、8月の2回にわたって開催した。この開かれた金融庁の「審判」で、裁判官や弁護士出身者ら3人の審判官は、監視委の調査段階での男性の供述のうち、重要事実の伝達について「信用性が乏しく、採用しがたい」とし、法令違反にはあたらない立場の人物から聞いたと判断したとみられる。
コメント
インサイダー取引については、日本証券業協会が罰則の強化の方針を示し、今後は金融審議会での不正取引に関する規制強化の議論を進めることになっている。その中での金融庁による勧告の覆しは、大きな事態といえるだろう。今回の男性の場合は個人的な行動のようで、組織的というわけではなかったのでの証拠の収集が難しかったのかもしれない。
関連記事
「インサイダー取引の罰則強化へ」(企業法務ナビ2012年10月19日付法務ニュース)
関連コンテンツ
新着情報
- 解説動画
- 加藤 賢弁護士
- 【無料】上場企業・IPO準備企業の会社法務部門・総務部門・経理部門の担当者が知っておきたい金融商品取引法の開示規制の基礎
- 終了
- 視聴時間1時間
- 業務効率化
- Lecheck公式資料ダウンロード
- 弁護士
- 野口 大弁護士
- 野口&パートナーズ法律事務所
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満1-2-5 大阪JAビル12階
- まとめ
- 中国「データ越境移転促進・規範化規定」解説2024.4.23
- NEW
- 中国の現行法令上, 香港・マカオ・台湾を除く中国本土内(「境内」)から境外への個人情報等の移転...
- セミナー
- 登島和弘 氏(新企業法務倶楽部 代表取締役…企業法務歴33年)
- 企業法務ワークショップ講座
- 2024/05/07
- 19:00~21:00
- 業務効率化
- Legaledge公式資料ダウンロード
- 弁護士
- 髙瀬 政徳弁護士
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階
- 解説動画
- 大東 泰雄弁護士
- 【無料】優越的地位の濫用・下請法の最新トピック一挙解説 ~コスト上昇下での価格交渉・インボイス制度対応の留意点~
- 終了
- 視聴時間1時間
- ニュース
- 全国初、東京都がカスハラ防止条例制定を検討2024.4.23
- NEW
- 「カスタマーハラスメント」いわゆるカスハラを防ぐため、東京都は全国初の防止条例の制定を検討して...