昨年５月に成立した改正景表法が今年秋に施行される見通しです。確約手続きの導入や罰則規定の拡大など大きな改正となっております。今回は改正景表法を概観していきます。

当時26歳だった医師がうつ病を発症し自殺したのは、勤務先の病院が長時間労働の改善を怠ったことなどが原因だったとして、遺族が病院の運営法人と院長に対し、計約2億3000万円の損害賠償を求めた訴訟の第一回口頭弁論が4月22日、大阪地方裁判所で行われました。
病院側は、勤務後の「自己研鑽」は労働に当たらないなどとして争う姿勢を見せています。

　個人事業主などを保護する「フリーランス新法」が今年秋に施行される見通しです。下請法と異なり全ての企業、事業者を適用対象としております。今回は昨年可決成立したフリーランス新法の概要を見ていきます。

「カスタマーハラスメント」いわゆるカスハラを防ぐため、東京都は全国初の防止条例の制定を検討しています。4月22日、東京都は、専門家などがカスハラ対策などの議論を行う部会を開催し、条例でカスハラの定義やカスハラに該当する具体的な行為の例示を行うことを了承しました。こうした条例制定の動きの背景には、近年におけるカスハラの増加があります。

中国の現行法令上, 香港・マカオ・台湾を除く中国本土内(「境内」)から境外への個人情報等の移転(以下「越境移転」)は, 事前に, その越境移転について, 中国政府による安全評価に合格すること, 個人情報保護認証(以下「保護認証」)を取得すること又は標準契約を締結してこれを届け出ること(以下これら三つの手続を総称して「事前手続」)のいずれかが必要である(中国個人情報保護法[1](以下「PIPL」)38条, データ越境移転安全評価弁法[2](以下「安全評価弁法」)4条, 個人情報越境処理保護認証規範[3], 個人情報越境移転標準契約弁法[4](以下「標準契約弁法」)4条・7条)。

「CIAOちゅ～る」などの販売で知られる大手食品メーカー、いなば食品に入社予定だった一般職の新入社員が、相次いで入社を辞退したことが報道されました。入社前の説明と異なる老朽化した社員寮での共同生活の強制、募集要項に明記された給与額と異なる条件での給与提示などが理由といわれています。

　金融庁は株主名簿に載らないが、株主総会で議決権を持つ実質的な株主を企業が把握しやすくするようルールを変更する方針であることがわかりました。今年度中にもスチュワードシップ・コードを改訂するとのことです。今回はこれらのルールについて概観していきます。

東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で指名停止となっている広告大手の電通および博報堂に対して、東京都が「特命随意契約」で約13億円規模の事業を発注していたことが明らかとなりました。

自治体が入札を通さずに企業と契約を結ぶことができる「随意契約」。入札よりも時間も手間も省けることから、主に契約金額が低いケースなどで活用されています。しかし、税金が投入される事業となる以上、随意契約の性質に照らしたうえで、条件面等を慎重に精査して締結する必要があります。

　どの企業でも毎年事業年度終了後の一定期間内に定時株主総会を招集することが求められております。またそれ以外でも定款変更や株式併合、剰余金配当などを行う際には随時、臨時株主総会の招集が必要です。

株主総会は会社の実質的な所有者である株主が議決権行使を通して自己の意思を会社運営に反映させる重要な場です。そのため株主総会の招集や議事運営、議決権の行使などといった手続き等に不備があった場合、後日株主等から訴訟を提起されるといったことも考えられます。

今回はそんな株主総会について、会社法で定められた手続きの流れを詳しく見ていきます。

　グーグルがヤフーに対し、デジタル広告配信事業の一部を制限するよう要請していた疑いがあるとして、公正取引委員会が独禁法違反容疑で調査していたことがわかりました。同社は改善計画を提出しているとのことです。今回は独禁法の確約手続について見直していきます。