小林製薬は３日、「紅麹」サプリメントによる健康被害問題を巡り、大株主が当時の経営陣の責任を追求するため提訴するよう請求されたと明らかにしました。請求額は１００億円超とのことです。今回は会社法の株主代表訴訟について見直していきます。

　格安航空会社（LCC）「ジェットスター・ジャパン」（千葉県成田市）の乗務員らで作る労働組合幹部らが受けた懲戒処分の取り消しを求めた訴訟で２日、東京地裁が処分を無効とする判決を出していたことがわかりました。処分理由が無いとのことです。今回は懲戒処分の手続きについて見直していきます。

大阪の学校法人追手門学院の外部講師から「腐ったミカンをおいておくわけにはいかない」などの発言を繰り返され退職に追い込まれたとして、学院の事務職員3人が2020年8月に学院などを提訴していた問題で、11月6日、学院側が約9200万円の解決金を支払うことなどを条件に和解が成立しました。

　「原ヘルス工業」（江東区）が１５日、東京地裁から特別清算開始決定を受けていたことがわかりました。負債総額は約８７億円とのことです。今回は会社法の特別清算の手続きについて見直していきます。

企業が社員にノルマを達成させるために自社商品などを自腹で購入を求める「自爆営業」。その「自爆営業」が、労働施策総合推進法（パワハラ防止法）に基づく指針にパワハラとして明記されました。

「自爆営業」は、主に小売業や保険、物流業界、アパレル業界などで問題となっています。強要された社員の中には自死する人も出ていることから、厚生労働省は今後防止に乗り出すといいます。

「東京ディズニーリゾート」を運営するオリエンタルランドは２６日、１８００万株を上限に自己株式を取得すると発表しました。取得した自己株式は消却するとのことです。今回は自己株式の消却について見直していきます。

厚生労働省が、女性管理職比率の公表を企業に義務づける方向で調整中です。対象となるのは、従業員101人以上の企業で検討されています。労使などでつくる審議会での議論を経て、年内にも取りまとめられるということです。

また、2022年7月からは一定規模以上の企業に対し、男女の賃金格差を情報公開するよう法律で定められていますが、この対象企業も今後拡大する見込みです。

女性活躍を後押しする政策が加速する中、企業の対応が迫られています。

公正取引委員会が２６日、インターネット通販大手「アマゾンジャパン」に対して独禁法違反の疑いで立入検査を行っていたことがわかりました。価格の引き下げなどを強制していた疑いがあるとのことです。今回は独禁法の拘束条件付取引を見直していいきます。

育児中の男性が、宿泊を伴う出張回避のため深夜業の制限を申し出たところ、会社から降格・転籍を命じられたとして、11月20日、男性が勤務先の親会社を提訴しました。男性は、地位確認（降格・転籍を命じられる前の地位があることの確認）に加え、慰謝料など約1400万円の支払いを求めているといいます。

昨今、男性労働者の育児休業の取得率が高まっていますが、こうした中、「パタニティーハラスメント」が問題となっています。

炎天下で作業していた建築会社社員（当時４４歳）が死亡したのは労災に当たるとして、遺族が国の労災不認定の取り消しを求めていた訴訟で２１日、大阪地裁が請求を棄却していたことがわかりました。特筆すべき身体的負荷はなかったとのことです。今回は炎天下での過労死と労災について見ていきます。