「生成AIにより他人著作物の類似物が生成された場合に著作権侵害が認められるか」。この問題に関し, 中国では, 本年(2024年) 2月8日に, 広州インターネット法院が, 画像生成AIにより生成された画像について, 生成AIサービスの提供事業者による著作権侵害を認める中国初の判決(また, おそらく世界初の判決)((2024) 0192民初113号)(以下「本判決」)を下した。そこで, 本稿では, 本判決の概要を紹介するとともに, 「考え方」と本判決の内容を比較する。

　労基署の労災認定に対し、事業者側がその取消しを求めた訴訟の上告審で３月２８日、最高裁は当事者双方の意見を聴く弁論を６月１０日に開くことを決定しました。事業者側の原告適格を認めた高裁判決が覆る可能性があるとのことです。今回は労災認定に対する事業者側からの不服申立てについて見ていきます。

タイに長期出張中だった日立造船の男性社員が2021年4月に死亡したのは、不慣れな業務や上司の叱責などにより精神疾患を発症したことによる自殺であったとして、3月4日、大阪南労働基準監督署が労災認定していたことがわかりました。

　木工用ドリルの販売価格を不正に取り決めるカルテルを結んだとして、公取委は２８日、兵庫県内の２社に課徴金納付命令を出していたことがわかりました。排除措置命令も出しているとのことです。今回は独禁法が規制する不当な取引制限の要件について見直していきます。

　三井住友ファイナンシャルグループ（FG）は社内発のスタートアップ子会社の役員に対しストックオプションを付与すると発表しました。社員のアイデアによる新会社設立を後押しするとのことです。今回はインセンティブ報酬の１つであるストックオプションとその税制について見ていきます。

ベッドガードの設計の欠陥や警告表示の懈怠により、生後9カ月の乳児が死亡したとして、両親がメーカーに約9300万円の損害賠償を求めていた訴訟で、東京地方裁判所は3月22日、メーカーに対し遺族への賠償を命じました。
判決では、製品の欠陥はなかったとしつつも、製品の対象年齢が生後18ヶ月以上であるとの表示が適切にされず、警告が不十分だったことが乳児死亡につながったと結論づけられました。

　日本レコード協会はファイル共有ソフトを使って大量の音楽ファイルを違法にアップロードしていたユーザー１１人と賠償金の支払いなどで合意したと発表しました。金額は平均４０万円とのことです。今回はプロバイダー責任制限法の発信者情報開示制度について見直していきます。

小林製薬は、「紅麹」の成分が配合されたサプリメントを摂取した人が腎臓の病気になったとして、3月22日、製品の自主回収を発表しました。約30万個の回収が見込まれているということです。

「健康食品を食べたことで発疹が出た」といった報告は消費者庁に数多く寄せられていてますが、中には、裁判で製造物責任法上の「欠陥」と認定されるケースもあるといいます。

豚まんの製造販売で知られる株式会社蓬莱は3月17日、551蓬莱の豚まんに異物が混入したとして、自主回収を発表しました。回収対象となる豚まんの数は30万個に及ぶ見通しです。

企業が事業活動を行う上で資金が必要となってきます。このような場合、企業はどのようにして資金調達を行うのでしょうか。一般的に考えられるのがまず金融機関等からの借入、募集株式の発行、社債の発行、そして会社資産の売却が挙げられます。

これらの資金調達方法にはそれぞれメリット・デメリットがあり、必要な手続きもことなります。また会社によっては行える場合と行えない場合が存在します。

今回は会社の資金調達方法について概観し、それぞれの手続などを見ていきます。