厚生労働省は、この度、労働基準監督署の監督指導により、令和３年度（令和３年４月から令和４年３月まで）に支払われた不払割増賃金（支払額が１企業で合計１００万円以上となった事案）に関し、取りまとめ公表しています。

対象労働者数は６万４９６８人，支払われた割増賃金合計額は約６５億円，支払われた割増賃金の平均額は，１企業当たり６０９万円，労働者一人当たり１０万円となります。

音楽教室を運営するヤマハらが日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）を被告として提起した「音楽教室における著作物使用に関わる請求権不存在確認請求訴訟」に関し、最高裁判所広報課が傍聴人向けに、訴訟の概要を公表しました。本訴訟では、音楽教室のレッスンでの楽曲演奏に関し使用料を徴収することの適否が争われています。一審・二審と結論が分かれた同訴訟については、2021年3月31日にJASRAC側が上告し、本年9月29日が口頭弁論期日として指定されています。本記事では、今回の訴訟の経緯・見通し等につき、解説して行きます。

厚生労働省は，新型コロナウイルスのり患による労災給付に関し、延べ約４万６０００件が支給決定されたことを明らかにしました。昨年１２月，厚生労働省は「一定の要件の下，新型コロナウイルスに感染した業務従事者に対し，労災保険給付の対象となる」旨を発表しましたが、２０２２年７月３１日時点で，請求件数は６万３３件であったところ，そのうちの約４万６０００件に支給決定がされており，約１万４０００件に関しては支給決定が出なかったこととなります。支給決定が出た中での内訳は，医療従事者等が３万１８９１件，医療従事者等以外が１万４１３０件でした。

　消費者庁は、広告であることを明かさずに口コミであるかのように装って宣伝する「ステルスマーケティング」について有識者検討会を開催すると発表しました。法規制を視野に入れているとのことです。今回はステルスマーケティングの問題点について見ていきます。

国土交通省は先月、働きやすい職場認証制度に新たに「二つ星」を導入すると発表しました。既に認証を取得した事業者のより高い水準への移行を促すとのことです。今回は働きやすい職場認証制度を見ていきます。

東京労働局は8月23日、「TOKYO介護施設＋Safe協議会」を設立しました。同協議会は、社会福祉施設での労働災害予防を目的としたもので、都内の介護事業会社4社と社会福祉法人、東京都福祉保健局などを構成員としています。

今回も、前回に引続き、「（単発式）相互NDA」（両当事者が相互に秘密情報を開示する秘密保持契約書）として筆者が作成したひな型(以下「本NDA」)の各条項について解説していきます。今回は最終回で以下のQ10～Q15を解説します。

今日, 警察等の法執行機関(law enforcement)による通信傍受, 民間の事業者・雇用主による監視カメラによる監視・サイト訪問者のデータ取得等の事業上行われるモニタリング(monitoring)(以下これらを総称して「監視(surveillance)」という)に利用可能な技術の進歩・低価格化により大量の個人データを容易に収集し監視することが可能となっています。また, テロの防止等公共の安全・国家安全保障や, マーケティング・消費者サービスの個人化(personalisation)等のための監視のニーズも拡大しています。従って, このような監視のニーズとプライバシーや個人データの保護との間で如何に適切な均衡(balance)をとるのかが益々重要な問題となっています。そこで, 今回は, このような監視活動がGDPRを含むEU法等においてどのように扱われるかについて解説します。

　厚生労働省の審議会で１３日、企業の賃金の一部をキャッシュレス決済口座などに振り込む「デジタル給与払い」を来年度にも解禁する方向で合意されました。残高上限は１００万円とのことです。今回はデジタル給与払い制度を概観していきます。

　政府は企業等に所属せずに個人として働く「フリーランス」の労働環境を整備するため、新たな法制度を制定する方針を固めました。秋の臨時国会で成立を目指すとのことです。今回はフリーランスを取り巻く問題と法規制について見ていきます。