ダイレクトマーケティングでは, その対象となる個人にコンタクトするための情報(例：電話番号・電子メールアドレス), 興味・関心等の個人データが利用されるのでGDPRが適用されます。また, ePrivacy指令等にも, ダイレクトマーケティングを規制する規定があります。そこで, 今回から3回に分けて, EUにおけるダイレクトマーケティングに関する規制について解説します。

今回からは, ソフトウェア開発委託契約について解説します。今回はソフトウェア開発委託契約の意味, 法的性質, 関連法規制等の総論について解説します。　

宝飾事業大手の株式会社ナガホリ（東証スタンダード上場）が、「総会招集通知等の記載が名誉棄損を構成する」として、2022年6月2日、有名金融ブローカーより東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起されました。本件には、リ・ジェネレーション株式会社をはじめとする複数投資家によるナガホリの株式の大規模買付行為が密接に関連しており、ナガホリとリ・ジェネレーション間で、今なお、文書による応酬が続いています。本記事では、今回の訴訟の概要や背景について解説します。

　消費者庁は１４日、「アップドラフト」（仙台市）が製造販売するイオン発生装置に関し、根拠に乏しい情報をカタログなどに掲載していたとして２８００万円余りの課徴金納付命令を出したと発表しました。裏付けとなる根拠を示せなかったとのことです。今回は景表法の不実証広告規制について見ていきます。

　京都市の和紙加工会社に勤めていたパート従業員の女性がコロナ禍で雇い止めされたのは不当であるとして、地位確認などを求めていた訴訟で京都地裁は２１日、請求を棄却していたことがわかりました。社会的相当性を欠くとは言えないとのことです。今回は雇い止め法理について見直していきます。

大手海運会社、日本郵船株式会社（東証プライム上場）は、2022年8月18日、米国第５巡回区連邦控訴裁判所（以下、「連邦控訴裁判所」）にて再審理が行われていた、同社に対する損害賠償請求訴訟に関し、米国現地時間2022年8月16日に第一審原告らの控訴を棄却する判決が下された旨を発表しました。本記事では、今回の訴訟について解説いたします。

大手プラスチック総合メーカーの天馬株式会社（東証プライム上場中）は、2022年8月30日付けで各社宛てに”和解による訴訟の解決に関するお知らせ”を発表しました。これは、2020年12月25日に同社の監査等委員会が同社を代表して、元取締役6名に対し、善管注意義務違反に基づく損害賠償（4億3709万8988 円）を求め、東京地方裁判所に提訴した訴訟に関する和解となります。

池袋労働基準監督署は，９月９日，令和４年度全国労働衛生週間説明会を開催しました。その中で、当該労基署の白浜署長は，「労働衛生週間内で転倒，腰痛など健康被害を減らしていく取組をお願いしたい」と、事業者に対し、高年齢者の健康被害の抑制を求めました。

労働災害による休業４日以上の死傷者数のうち，６０歳以上の労働者が占める割合は，近年増加傾向にあります。少子高齢化が進み，高齢者の就労が一層進むと予想される中，高齢者が安心して安全に働ける職場環境の実現が求められています。そのような状況において，池袋労基署は，高年齢労働者の安全と健康確保のための取組みを各事業所に求めた形になります。

2022年8月25日、京都市の医療機器メーカー大手、株式会社島津製作所が、同社の子会社である島津メディカルシステムズ株式会社の不正行為疑惑報道について発表を行いました。今回の発表は、医用機器の販売・保守などを手掛ける島津メディカルシステムズの社員が、病院のX線装置に関し故障を偽り修理を行い修理費約228万円を支払わせていた疑惑があるとの報道に対してのものとなります。発表において、島津製作所は、現在、事実関係を明らかにするため、外部専門家もまじえて調査を行っていること、事実関係が明らかになり次第しかるべき対応をとること、本件による誤診や医療事故の可能性はないこと、不適切行為の疑義は一部地域に限定されていること等を表明しています。本記事では、各社報道も踏まえ、今回の不正疑惑の詳細を解説いたします。

　JR北海道の小池明夫元会長が、内規で定められた退職慰労金が支払われないのは違法であるとして、同社に支払いを求め提訴していたことがわかりました。JR北海道側は争う姿勢とのことです。今回は退職慰労金に関する問題について見ていきます。