消費者庁消費者政策課は、「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令（案）」について、意見募集の結果公示を行いました。公募は２０２１年１２月１７日に行われ、今回２０２２年２月２４日に内容が公示されています。今回は、関連する法律に関する概要とパブリックコメントの内容について見ていきましょう。

流通大手イオングループの「イオン九州」（福岡市）が熊本県内の店舗で最低賃金より低い時給でパート従業員を募集していたことがわかりました。現在は訂正済みとのことです。今回は労働者への賃金規制について見直していきます。

アステラス製薬は社会の持続可能性向上や企業価値の持続的向上を図るため、サステナビリティミーティング資料を公表しました。本ミーティング資料では、保健医療へのアクセス向上、気候変動対策、コーポレートガバナンス、人材と組織、マテリアリティ・マトリックス、株式市場の６つの要素で構成されています。今回は、アステラス製薬の公表資料の要点を見ながら、大手製薬会社がどのようにサステナビリティ向上を目指そうとしているのか見ていきましょう。

外国産のワカメを国産と偽って出荷していたとして東京都内の食品輸入・卸売業の会社社長が逮捕されていたことがわかりました。食品表示法と不正競争防止法違反容疑とのことです。今回は食品産地偽装に関する法規制について見ていきます。

ジャスダックに上場している医療ベンチャー企業「テラ」の株価を上げるために虚偽情報を公表したとして先月２５日、警視庁は「セネジェニックス・ジャパン」の元役員を逮捕していたことがわかりました。預金通帳のデータを偽造していたとのことです。今回は金融商品取引法が規制する「偽計」について見ていきます。

2022年1月14日、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行期日を定める政令」及び「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令」が閣議決定されました。これにより、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が2022年4月1日に施行されます。

SBIホールディングスの北尾社長は先月２８日、昨年に子会社化した新生銀行の社名変更を検討していることを明らかにしました。６月の株主総会で議案を提出する予定とのことです。今回は会社の商号変更手続きについて見直していきます。

住宅密集地にあるビル型納骨堂の経営を許可したのは違法だとして周辺住民が許可の取消を求めていた訴訟で、大阪高裁が地裁に差し戻す判決を出していたことがわかりました。住民の原告適格が認められたとのことです。今回は行政処分取消訴訟の原告適格について見直していきます。

前回から企業間で継続的かつ反復(繰り返し)して行われる売買を中心とした取引に共通する基本的条件を定める契約(以下「基本契約」)に関し解説を開始しましたが, 今回は, 個別契約および納品・検査に関する規定を解説します。また, 最後に, 参考までに, 筆者が作成したコンピュータ取引に係る基本契約の対応部分を紹介します。

今回は, 「適切な保護措置」に基づくEU域内からEU域外への個人データ移転について解説します。なお, 本稿で, 「EU域内」, 「EU域外」とは, GDPRはEU以外の国も含む欧州経済領域(European Economic Area：EEAに適用されるので, 実際には「EEA域内」, 「EEA域外」ですが, 記述の都合上, 「EU域内」, 「EU域外」とします。