大手菓子メーカーの森永製菓は1社内の複数のサーバーに第三者による不正アクセスがあり、一部の社内システムに障害が発生したと発表しました。これにより一部商品の製造を停止しました。また大手タイヤメーカー、ブリヂストンのアメリカのグループ会社やトヨタ自動車もサイバー攻撃を受けていたことががわかっています。今回は相次いで発生しているサイバー攻撃について掘り下げていきます。

建設会社「世紀東急工業」（港区）が道路舗装に使うアスファルト合材で価格カルテルを結んだとして公取委から課徴金納付命令を受けたことに対する株主代表訴訟で、東京地裁が元取締役らに計約１８億３０００万円の支払いを命じていたことがわかりました。同社は判決内容を精査し、協議した上で対応を決めるとのことです。今回は会社法の株主代表訴訟について見直していきます。

アメリカの動画配信大手「ネットフリックス」の日本法人が、東京国税局の税務調査を受け、２０１９年１２月期までの３年間で計約１２億円の申告漏れを指摘されたことがわかりました。同社のオランダ法人が日本法人の得た映画やアニメなどの配信権を利用して利益を上げていたにもかかわらず、日本法人が業務に見合った利益の分配を受けていないと判断されたとのことです。今回は大手IT企業などへの課税を目的とした「デジタル課税」について掘り下げていきます。

人気ラーメンチェーンの「一蘭」（福岡市）が商品化したカップ麺の小売店での販売価格を不当に拘束した疑いがあるとして公正取引委員会が同社を調査していることがわかりました。１個税込み４９０円とのことです。今回は独禁法が規制する再販売価格の拘束について見ていきます。

消費者庁は2022年3月15日付で株式会社セドナエンタープライズに対して、景品表示法に基づく措置命令を実施しました。「脱毛ラボ ホームエディション」の表示内容が問題視されたものです。ここでは、問題となった表示内容を主に取り上げます。

２０２２年１月２８日、消費者庁はアフィリエイト広告等に関する検討会の報告書を公開しました。広告主や広告代理店にとって、アフィリエイト広告に関する国の動向は重要な関心事項でしょう。そこで今回は、本検討会で検討された内容について詳しく解説します。

農林水産省は２０２２年３月９日付けで、熊本県宇土市に本社を持つ合同会社リュウセイに対して食品表示法に基づく措置を実施しました。中国産もしくは韓国産のアサリを熊本産と偽って表示したことが問題視されたものです。ここでは、措置までの経過や概要について取り上げていきます。

東京地検特捜部は２４日、相場操縦行為を行っていたとして、SMBC日興証券の副社長らを金融商品取引法違反の容疑で逮捕していたことがわかりました。大手証券会社幹部が同罪で逮捕されるのは異例とのことです。今回は金商法の相場操縦について見ていきます。

自動車販売会社「札幌トヨタ自動車」の整備士の男性社員が２０１７年に自殺した事件で、男性社員の遺族がパワーハラスメントが原因だとして同社に損害賠償を求め訴訟を起こしていましたが、同社は３月１７日にパワハラが自殺の原因だったことを認めて和解が成立しました。今回は度重なるパワハラ問題について見ていきます。

昨今、人気が急上昇しているYouTuber。その中でも最近になって人気が過熱しているのが、VTuberと呼ばれる2Dや3DCGのキャラクターを自分の分身として動画投稿する人たちです。昨今の注目度の急上昇に伴い、さまざまな法律トラブル事例も散見されるようになりました。本記事では、そんなVTuberを取り巻く法律トラブルについて解説していきます。