世界で多くのユーザーが利用する旅行予約サイトである「ブッキング・ドットコム」が、独占禁止法の疑いを持たれた問題で、オランダにあるブッキングドットコムの運営会社が再発防止計画をまとめ、公正取引委員会はこれを認めました。今回は数年前に問題になった、エクスペディアの日本法人や楽天に対しておこなわれた立ち入り検査とも合わせて詳細を掘り下げていきます。

タレントの田中義剛氏が社長を務める「花畑牧場」（北海道中札内村）でベトナム人従業員が待遇改善を求めストライキを起こし、会社側との対立が続いていた問題で和解が成立していたことがわかりました。会社側が要求を受け入れたとのことです。今回は労働組合法の争議行為について見ていきます。

リスクの高い「証券担保ローン」を大和証券社員に勧められて多額の損失が出たとして、埼玉県の60代主婦が同社を訴えていた事件で、東京地裁は15日に同社社員の対応に一部不適切な行為があったことを認めて約1899万円の損害賠償支払いを命じる判決を出しました。今回は金融商品取引法における善管注意義務について見ていきます。

券売機や両替機を製造する大手メーカーの「グローリー」は14日、子会社の「グローリーサービス」の元社員が13年間で約21億円を横領していたことがわかったと公表しました。11日付でこの社員を懲戒解雇し、刑事告訴を検討しているとしています。今回は業務上横領罪について見ていきます。

愛知製鋼の磁気センサーに関する情報を漏らしたとして、不正競争防止法違反の罪に問われた元専務らの裁判で１８日、名古屋地裁は無罪判決を言い渡していたことがわかりました。一般化された情報で営業秘密の開示とは言えないとのことです。今回は不正競争防止法の営業秘密の要件について見直していきます。

今日お話するのは、法務部門で働く人間であれば、誰しも多かれ少なかれ意識し夢想するポジション、「法務部門のリーダー」についてである（ここではあえて“法務部長”と呼称する）。

大手旅行予約サイト「ブッキングドットコム」が契約先の宿泊施設に対し、同社サイトが最安値になるよう求めていた問題で公取委は１６日、提出された改善計画を認定していたことがわかりました。これにより行政処分は出さない方針とのことです。今回は独禁法の拘束条件付取引を見ていきます。

生キャラメルで知られる北海道の株式会社花畑牧場とベトナム人従業員との間で労使トラブルが発生し、会社側はベトナム人従業員40人を3月で雇い止めることを通告し、また「不当な争議行為」を行なったとしてリーダー格のベトナム人4人に計200万円の損害賠償を請求しました。今回は従業員のストライキについて掘り下げていきます。

２０２２年２月１日、講談社を含む４社が米国の IT系企業「クラウドフレア」社（Cloudflare, Inc. 本社 米・サンフランシスコ）を民事で提訴したことを公表しました。今回は、提訴の概要やその背景について解説します。

日本政府は, 2022年2月25日, 国民生活に欠かせない重要な製品が安定的に供給されるよう支援を行うなど, 経済安全保障の強化を図る「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案」(通称：「経済安全保障推進法案」)(以下「法案」)を閣議決定し同日国会に提出しました。報道によれば, 政府は今国会での成立を図りたいとの考えとのことです。法案は, それが成立した場合, 適用企業のビジネスに重大な影響を及ぼすと思われます。そこで, 本稿では, 企業法務が取り組む課題の一つとして, この閣議決定の経緯・背景と, 政府作成の法案の要綱(「要綱」)に沿い法案の概要を解説します。