２０２２年３月９日、個人情報保護委員会が「第2回犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会」をオンライン開催しました。本検討会の第１回目は２０２２年１月２８日に開催されており、今回はカメラ画像の利用に関する不法行為法上の評価について構成員から意見があり、その後意見交換が行われています。今回は本検討会の内容について詳しく解説します。

中外製薬は、２０２１年２月より、東京地方裁判所において、「骨粗鬆症治療剤に関する特許権侵害」を理由とする訴訟を提起しておりましたが、先月、同社の主張を棄却する判決が下されました。今回の特許権侵害訴訟の内容を時系列に沿って解説していきます。

愛知県警が株主総会の円滑な進行の見返りとして観劇券を譲渡していたとして、「御園座」（名古屋市）の社長と同社課長を会社法違反の容疑で書類送検していたことがわかりました。受け取った男性は既に逮捕されているとのことです。今回は会社法が禁止する利益供与について見ていきます。

　東京労働局は８日、社員に違法な長時間労働をさせていたとして、コンサルティング大手の「アクセンチュア」を労基法違反の疑いで書類送検していたことがわかりました。３６協定手続きに不備があったとのことです。今回は労基法の３６協定手続きについて見直していきます。

日本年金機構が年金加入者に送付している「ねんきん定期便」に関する入札で、２０１６年から談合があったとして、ナカバヤシ、東洋紙業、共同印刷、凸版印刷傘下のトッパン・フォームズ、北越パッケージなどの企業が公正取引委員会から排除措置命令を受けました。今回は、談合の具体的な内容について掘り下げていきます。

今回は, 取引基本契約の所有権および危険負担の移転並びに代金支払に関する規定を解説します。また, 今回も, 最後に, 参考までに, 筆者が作成したコンピュータ取引に係る基本契約の対応部分を紹介します。なお, 各条項例は, 基本的には前回までに示した条項例からの続きです。

今回は, 標準契約条項：Standard Contractual Clause(SCC)に基づくEU域内からEU域外への個人データ移転について解説します。

消費者庁は２０２２年３月９日、消費者契約法第３９条第１項に基づき、消費者被害防止ネットワーク東海とファビウス株式会社との間で生じた訴訟の控訴審判決について概要、経緯および結果を公表しました。訴訟結果はファビウス株式会社の勝訴となりましたが、背景にはどのような要因があるのでしょうか。今回は、訴訟までの経緯や争点、結果について詳しく解説します。

投資家と企業の間で建設的で有益な企業情報の開示がなされるために、金融庁は２０１８年度以降、「記述情報の開示の好事例集」を更新してきました。「記述情報の開示の好事例集２０２１」は２０２１年１２月に更新されていましたが、２０２２年に２月４日に新たに更新がなされ、各項目が追加されました。今回は、事例集の更新された内容について見ていきましょう。

東芝の不正会計問題を巡り、株価下落によって損害を受けたとして個人株主らが同社と旧経営陣に賠償を求めていた訴訟で１０日、福岡地裁は同社に計約１４５０万円の支払いを命じていたことがわかりました。旧経営陣への請求は退けたとのことです。今回は粉飾決算を巡る金商法の規制を見直していきます。