働き方改革関連法が今年４月に施行されて２ヶ月が経過しました。これに伴い多くの労働関係法令に変更が生じ、今もその対応に追われている企業も多いのではないでしょうか。今回は働き方改革関連法の今年施行分と来年以降施行分に分けて見直して行きます。

無人運転システムの電車が事故を起こした場合、システム開発会社が乗客等の被害者に対し、製造物責任、および民法上の不法行為責任を負うか、そして、運行会社としてはシステム開発会社に対しいかなる手段を取ることができるか。

　東京都労働委員会は１０日、労働組合への便宜供与を理由なく拒否したとして朝日新聞社に対し救済命令を出していたことがわかりました。不当労働行為に該当すると認定されたとのことです。今回は労働契約法が規制する不当労働行為とその救済について見なおしていきます。

　動画投稿サイト「YouTube」に投稿された動画で中傷され社会的信用を損なうとして日亜化学工業（徳島県阿南市）が動画の削除を求め提訴していたことがわかりました。元従業員による投稿とのことです。今回はネットによる誹謗・中傷対策について見ていきます。

　日本板硝子に絡むインサイダー取引で課徴金納付命令を受けていたシンガポールのファンド運用会社が国に取消しを求めていた訴訟で東京地裁は先月３０日、納付命令を取り消していたことがわかりました。課徴金の判決による取り消しはこれで２度目とのことです。今回はインサイダー取引と課徴金について見ていきます。

　ベビー用品２社が小売店に安売りしないよう販売価格を指示していたことが独占禁止法に違反するとして、公正取引委員会は２社に排除措置命令を出す方針を固めていたことがわかりました。今後意見聴取を経て結論を出すとのことです。今回は独禁法が禁止する再販売価格の拘束について見ていきます。

　自動車部品メーカー「ヨロズ」の株主「レノ」からの同社への株主提案について、株主総会で議題としない旨の決定に対し、レノ側が申し立てていた仮処分で東京高裁が即時抗告を棄却していたことがわかりました。今回は会社法の規定する株主提案と民事保全法の仮処分について見ていきます。

　青汁商品「大麦若葉」を販売している製薬会社が類似商品を販売し商標権を侵害しているとして健康食品販売会社に販売差止を求め提訴していたことがわかりました。パッケージや商品が類似しているとのことです。今回は商標権侵害の要件を見直していきます。

　女性下着販売の「シャルレ」（神戸市）が子会社に無理な貸し付けなどを行ったことにより会社に損害が生じたとして、同社株主が起こしていた株主代表訴訟で２３日、神戸地裁は請求を棄却していたことがわかりました。請求額は１５億２千万円に登るとのこと。今回は取締役の経営判断原則と代表訴訟について見直します。

　オーディオ機器大手「オンキヨー」は２１日、スピーカーやアンプなどのホームAV事業を米サウンド・ユナイテッド社等に売却する旨発表しました。６月２６日の定時総会で承認を得た上で７月１日に売却するとのことです。今回は事業譲渡等の事業の売却手段を比較していきます。