電子契約サービスの「ホームズ」を運営するリグシーは米最大手のドキュサインと提携し、海外企業に契約の締結依頼を配信できる国際サービスを開始します。契約をweb上で行うサービスは様々登場していますが、「紙に印鑑」の文化が根付く日本企業にとっては、電子契約への移行は心理的なハードルが高く、普及には至っていないというのが現状です。そこで本稿は、契約に携わる法務部員の皆様において、電子契約を導入するか否かを考える際の指標となるべく、契約電子化のメリットとデメリットをお伝えしようと思います。

　任天堂のゲームソフト「マリオカート」のキャラクターコスチュームや略称の「マリカー」を不正に使用しているとして、同社が「マリカー」（現MARIモビリティ開発）に対し差止と損害賠償を求めていた訴訟で２７日、東京地裁は請求を認める判決を出していたことがわかりました。今回は標章の保護について見ていきます。

2020年施行民法の主要な改正内容として、法定利率の変更、消滅時効期間の変更と並んで債権譲渡の緩和があります。
今回は旧民法と改正民法の違いを踏まえつつ、債権譲渡の緩和が企業にどのような影響を与えるかをみていきたいと思います。

　新株予約権付社債の発行により株価が下落して損害を受けたとして、大王製紙の経営陣に対し、筆頭株主である北越コーポレーションが損害の賠償を求めていた訴訟で２０日、東京地裁は請求を棄却していたことがわかりました。今回は新株予約権の有利発行規制について見ていきます。

　近年従業員、特にパートタイム従業員が労基法で定める休憩時間が十分に与えられていない、または自主的に休憩を取っていないなどの理由で労基署から是正指導を受けるケースが増えております。法規制の存在自体知らなかったという場合多いとされます。今回は労基法上の休憩時間規制について見ていきます。

　エアコンの室外機の欠陥により火災が発生したとして、教会の牧師らが「ダイキン工業」（大阪市北区）に対し損害賠償を求めていた訴訟で１９日、東京地裁は約４９０万円の支払いを命じていたことがわかりました。今回は製造物責任法（PL法）による責任発生の要件とその立証について見ていきます。

今回は昨今問題となっている、悪質クレームおよびクレーマー対処法について取り上げたいと思います。

　着物のレンタル業者のキャンセル料が不当に高いとして、石川県の消費者団体がキャンセル料の見直しを求める訴えを起こしていたことがわかりました。キャンセル料は料金の７０％とのこと。今回はキャンセル料に関する法令の規制を見ていきます。

ある製品が、実用的な側面のみならず、デザイン的要素や美的要素を備えている場合、それが応用美術にあたることがあります。
応用美術にあたる場合、その製品のデザインや絵図等が、著作物に当たるとして、著作権法の保護を受けることがあります。
今回は、応用美術にあたる場合における著作物性の有無および、著作権侵害を未然に防ぐ対策について取り上げたいと思います。

　運送会社にトラック運転手として勤務していた男性（４０）が社長らに頭を丸刈りにされ、土下座させられたりといったパワハラを受けていたとして会社側に賠償を求めていた訴訟で１４日、福岡地裁は１５４１万円の支払いを命じていたことがわかりました。今回は適切な指導と違法なパワハラの基準について見ていきます。