店舗の外観が酷似しているとして「や台ずし」が「磯丸すし」に対し外観の差止と損害賠償を求めていた訴訟で１３日、名古屋地裁は請求を棄却していたことがわかりました。商品表示に該当しないとのことです。今回は不正競争防止法による店舗外観の保護について見ていきます。

契約トラブルなどの消費者被害の救済を求める手段の一つとして存在する集団訴訟、いわゆる「クラスアクション」に新たな波が生じています。
消費者被害を解決するため、インターネット上で被害者を募り、弁護士につなげるＩＴサービス「ｅｎｊｉｎ」が2018年5月に登場しました。
運営するのは弁護士の伊沢文平氏です。これにより、より多くの消費者が救済されるのではないかという期待が高まっているようです。

トヨタ自動車は8月27日、米ウーバー・テクノロジーズに5億ドルを出資することを発表しました。両社は自動運転車の共同開発に乗り出す狙いがあるとされています。自動運転技術をめぐる競争は激化していますが、他方、自動運転のように人工知能（AI）を用いた技術によって生じる法律問題は、未だ議論の対象となっています。

日経新聞電子版は５日、株主総会の招集通知に役員候補の顔写真を掲載する企業がふえている旨報じました。小田急電鉄や東京エレクトロンなど１７.５％の企業が掲載したとのことです。今回は株主総会招集手続きを招集通知中心に見ていきます。

　消費者庁は６日、災害時などで発生する可能性のある賃貸不動産等に関するトラブルについて相談例とアドバイスを取りまとめ、公表しました。災害時は賃貸物件等で賃借人とトラブルが生じがちです。今回は災害時の賃貸借契約ついて見ていきます。

会社の健康診断というと、初夏や秋口に行っている企業が多いと思います。健康診断は、会社の従業員の健康を守るために行われていますが、不幸にも従業員が突然死した場合で、会社が健康診断を怠っていた場合には、会社が多額の損害賠償責任を負いかねず、そのためにも健康診断の実施は重要です。そこで、今回は、健康診断に関する法的事項・裁判例を中心に情報をまとめていきたいと思います。

消費者庁は４日、サプリメントを飲むだけで痩せられると宣伝して販売していた「キリン堂」（大阪市）に対し景表法違反で措置命令を出していたことがわかりました。提出された資料からは痩身効果の根拠が認められなかったとのことです。今回はサプリメント等の優良誤認を処分例から見ていきます。

IOT（あらゆるモノがインターネットにつながる）時代において、特許をめぐるトラブルが急増することが懸念されています。
そこで、特許をめぐるトラブルを回避するために、どのような対策をすべきかについて述べていきます。

法務業務の中には訴訟対応やトラブル予防が含まれており、当然その過程で相当の損害や費用がかかる可能性があります。今回は法務業務を行うにあたり役立ちそうな保険を、典型的な業務態様ごとにまとめました。

加工食品などに関し多額の出資金を集めていた通販会社「ケフィア事業振興会」（千代田区）が３日破産手続きに入っていたことがわかりました。破綻後も出資の勧誘を続けていたとされ、契約者側の弁護団は刑事告訴の構えを見せています。今回は出資法が規制する預り金について見ていきます。